６月３日付け英デイリー・メール紙で、
この夏に世界の金融市場はパニックを引き起こし、
大惨事に発展することを"予言"している。
曰く、
ユーロ圏全体のパニックを引き起こす大惨事に発展、世界の金融市場は
０８年の大パニック(リーマンショック)の再来になる。これから起きるで
あろうギリシャの１２年夏の惨事は０８年のリーマンブラザーズ破綻の
国際金融資本家の一味であるゼーリックの予言は、予言ではない。
計画、である。
もはや時間はない。
世界経済は、ひっくり返るのである。
人類が経験したことのない、未知の世界大恐慌が吹き荒れるのだ。
あらゆる資産の価値が消失し、世界から資本が消えていく。
資本主義が終わりを告げる時だ。
この未曾有の危機を乗り越えられるのは、
ある秘密を知っている者らだけである。
国際金融資本家の黒幕トップらでしか知りえない
「秘密」があるのだ。
残念ながら、これ以上のことは申し上げられない。
これ以上の「秘密」を知りたい方は、ここをクリックするしかない。
この１クリックで、あなたの人生が救われるかもしれない・・・。
※本記事は、恐慌経済を乗り切るためのコラムである。
前回、社長に関してサラリと述べた。
とはいえ、社長さんというよりは資産家の話だった。
社長は、サラリーマンと絶対的に違うことがある。
それは、一生涯収入を得ることができる可能性があるということだ。
このことがどれほど凄いことかは、このところ述べていることで、
充分ご理解いただけると思う。
年金制度の崩壊、高齢者の労働条件の悪化、さらに様々な資産が未来永劫、
磐石とはいえない中、一生涯収入を得ることができる可能性があるということは、
極めて素晴らしいことである。
システムとして社長を捉えるならば、
「一生涯、収入を得ることができる」という定義が
一番面白いと思う。
（続く）
IMF、日本にデフレ対策の拡大を促す
IMFは2012年の日本政府当局者との対日審査協議を終了した後に声明を発表、日銀が2月に掲げた事実上のインフレ目標１％の達成に向けた措置として、期間が長めの国債や債券・株式といった民間資産を購入するなどが可能であると指摘した。
IMFはまた、欧州の債務危機が継続するとともに世界経済の成長が鈍化するなか、日本経済の見通しが急激に悪化した場合、「金融緩和政策の拡大が望ましい」との見方を示した。
日銀は既に、主に国債を対象にした資産を買い入れる基金を70兆円に拡大するなど、金融政策決定会合の発表文で示されてきた「強力な」金融緩和に着手している。ただ、日銀は依然として、円高の是正と定着しているデフレの脱却に向けた措置を拡大するよう政治的な圧力を強く受けている。日本の債務残高が国内総生産（GDP）の200％超に膨らむ中で、政府が歳出をさらに拡大することは難しい。
IMFは声明の中で、「現在、金融政策を立案および実施していくには難しい環境にあるものの、効果的な金融緩和をさらに実施することは可能と考える」と指摘した。さらに、財政を正常化し、経済成長のための構造改革の着手するよう日本政府に求めた。IMFは「日本の財政的な脆弱(ぜいじゃく)性に対処するには、持続可能な調整策や、長期的な成長を促進する大胆な取り組みが必要」とした。
ただ、その一方で、円高が日本経済に及ぼす悪影響を日本の為替当局者や経済界が懸念していることについては、新たに同情的な見解を示した。
IMFは、世界の投資家が資産の安全な逃避先を求める結果として円高が進んだと指摘、「円は中期的な観点で若干過大評価されている」との分析を明らかにした。今回の協議を指揮したIMFのリプトン筆頭副専務理事はインタビューで、貿易相手国の一部から厳しく批判されている日本の為替介入について理解を示した。
リプトン氏は「市場が無秩序に変動した場合の措置として、スムージングは理解できる」と述べた。
IMFがこのような見解を示したことで、日本が再び為替介入に踏み切れる余地が生じた形だ。対ドルの円相場で戦後最高値が幾度も更新される状況で、日本は2010年9月以来、介入を複数回実施した。円は昨年10月末に最高値を記録してから若干下落している。ただ、日本の金利がほぼゼロにもかわらず、欧州の混乱が「安全資産」としての円買いを誘発し、円高基調は依然として根強い。
米クリントン政権下で財務次官を務めたリプトン氏は、先進国では為替相場を自由に変動させるべきというIMFの長年の見解を改めて表明し、日本も「為替レートをある一定の水準に誘導すべきでない」と強調した。ただ、「現在の市場環境において、（為替相場の）変動が激しいことは理解している」と、例外的に市場介入も手段となることを示唆した。
リプトン氏はまた、邦銀にとっての朗報も明らかにした。日本の国債に対する需要が低下し、利回りが上昇し始めた場合、国債を保有する銀行で大きな評価損が計上されるのではないかという懸念が生じているが、IMFが最近実施したストレステストでは、邦銀には予測しうるショックに耐えるだけの体力があることが示されたという。
「邦銀は堅調であり、米国と欧州の危機もうまく乗り越えてきただけでなく、（今後起こりうる）大きなショックにも十分耐えうるだろう」との見方をリプトン氏は示し、そのショックの一つとして超低水準にある金利の上昇を挙げた。長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは現在、わずか0.85％だ。邦銀は国債の最大保有者であり、発行済み国債の保有比率は41％に達している。
【ＷＳＪ 8:18】
ＩＭＦの発表は表向きであるが、最後の国債バブルを作り出そうとしている。
銀行が国債金利上昇の耐えられるとあるが、まったくにアテにはならない。
少なくとも、膨大な利払いしている日本政府には耐えられない事態となるのは
言うまでもない...。
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スペインの国家主権が奪われる・・・
昨今の格差デモでは、９９％の人間が貧困に陥り、
残り１％が富裕層であるとしてヤリ玉にあがっている。
１％というと、１億人で１００万人、１０億人で１０００万人、
世界の人口７０億人として、７０００万人が富裕層という
計算になる。
これはどう見ても、多すぎる。
実際のところ、２０１１年統計では、
１００万ドル（約８０００万円）以上の富裕層は、
１０９０万人である。
つまり、約０．１５％。
この富裕層の一部も転落を始めている。
おわかりのように金融危機、世界経済の破綻は、
これからが本番である。
従って、０．０１％の人間だけしか乗り越えられないことになろう。
そのほとんどは世界の財閥系が占めるだろうが、
故スティーブ・ジョブスやザッカーバーグのような起業家も
中にはいる。
彼らのような傑出した人間であるなら可能かもしれない。
９９．９９％の一般の我々は、諦めるしかないのか。
いや、諦めるのはまだ早い・・・
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米家計純資産中央値、10年までの3年で40％近く減少＝FRB調査
10年の家計の純資産額中央値は7万7300ドル（約613万円）と、07年の12万6400ドルから38.8％減少した。FRBのエコノミストによると、これは1989年に現行の調査が始まって以来最大の減少率。純資産額は家計の資産合計から負債を差し引いたもの。また、07年から10年の間に純資産の平均値も14.7％減少した。
この減少の大半は住宅市場の崩壊が主因だった。資産のうち住宅の比率が高い家計ほど純資産額の減少が大きかった。住宅を所有する世帯の中では、住宅資産の中央値が10年に7万5000ドルと、07年の11万ドルから低下した。07年から10年の間には所得も大幅に減少した。10年の所得中央値は4万5800ドルと、07年の4万9600ドルから7.7％減少した。平均所得も10年には7万8500ドルと、07年の8万8300ドルから11.1％減少した。これは2000年代前半の状況とは異なっている。04年から07年にかけては所得中央値はほぼ同水準にとどまった一方、所得平均値は8.5％増加していた。
また、住宅市場の暴落に最も大きな打撃を受けた地域ほど所得が減少した。西部と南部の所得中央値は大幅に減少した一方、北東部と中西部ではほぼ変わらずだった。さらに、将来の所得見通しについても、確信が弱まっていることが明らかになった。10年には米世帯の35％強が「向こう1年間の所得について確信がない」と回答した。これは07年時点の31.4％から上昇した。
全体としては、家計の資産に対する債務の割合は10年には16.4％に拡大した。07年には14.8％だった。住宅などの資産の価値が低下したことが主な原因だ。一方、貯蓄については、前年に貯蓄をしたと回答した家庭の割合は07年には56.4％だったが、10年には52％に低下した。これは1992年にFRBが情報収集を開始して以来、最低の水準だった。
【ＷＳＪ 12:49】
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６月７日、ＦＲＢのバーナンキ議長には、追加緩和策について具体的に踏み込んだ発言を
しなったため市場では失望売りが出たが、「ＱＥ３」の可能性が指摘されている。
【米国でＱＥ３の可能性高まっている＝ＰＩＭＣＯのエルエリアンＣＥＯ】
世界的な債券運用会社米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー
（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同最高投資責任者
（ＣＩＯ）は７日、世界経済の成長鈍化を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和
第３弾（ＱＥ３）に踏み切る可能性が高まっている、との認識を示した。ＣＮＢＣに語った。
同ＣＥＯは「欧州情勢は毎日悪化し、『われわれ』は鈍化している。ＱＥ３が実施される
可能性は高まっている」と語った。
バーナンキＦＲＢ議長はこの日の議会証言で、さらなる緩和策を実施する可能性に関する
手掛かりはほとんど示さなかったが、これについてエルエリアンＣＥＯは、バーナンキ議長は
中央銀行の政策が効果的に機能しない可能性を認識しているため、議会に対応を求めようとした
のだろうと指摘。
さらに「『われわれ』が鈍化しているのは明らかだ。私が『われわれ』と言う時には、
世界すべてのことを指す」と述べ、欧州がリセッション（景気後退）に入っているほか、
ロシア、中国、ブラジル、米国で景気が鈍化していると指摘した。
中国による予想外の利下げを受けた市場ムードの変化については、中央銀行による政策の
限界を反映しているとして、「問題は、中央銀行は何かできるが、好ましい経済的結果を
もたらすとは保証できないと人々が認識していることだ」と述べた。
投資スタンスに関しては、世界的な景気減速に対する中央銀行の行動を見越して、特に
質の高い資産など「自分が知っているもの」に投資すべきだとの考えを示し、中銀による
政策効果を期待して高利回り債や株式に投資するのは慎重になるべきだと警告した。ただ、
安い価格で投資すれば株式にも投資機会はある、との見方を示した。
【ロイター 8日10:49】
エルエリアン氏が言うように、中央銀行の非伝統的政策に限界があり、
バーンナンキ議長が追加緩和、ＱＥ３に言及しなかったのは、
効果が期待できないことを認識している体とされている。
それでも、ＱＥ３を実施しなくてならない状況に追い込まれるということであるが、
効果のある具体的なＱＥ３があるのだろうか？
氏の最後の段で、投資スタンスがついて、
＜中銀による政策効果を期待して高利回り債や株式に投資するのは慎重になるべきだ＞
と述べられているが、明らかにこれは、"国債誘導"であろう。
"質の高い資産""自分の知っているもの"であり、ＰＩＭＣＯは債券運用会社である。
つまり、米国債へ誘導し、さらに国債バブルを膨らませ、最後にはじけたところで、
ＦＲＢが米国債買い取りを行い、市場を支える"ＱＥ３"が実施される可能性が
あるということだ。
いずれにしても、世界経済の成長が"鈍化"しているのではなく、
ゆるやかに降下中しているのであり、ある日エンジンが止まり、
急降下していくことになろう。
これまでも指摘してきたが、すでに金融商品で儲ける時代は終わった。
ソロスにしろ、ポールソンにしろ、ヘッジファンドらは軒並み損失を出し、
名だたる資産家も資産を減らしている。
資産の運用先もなく、金融規制と増税路線が更なる追い打ちをかける。
海外口座開設の規制、キャピタルフライの捕捉等、当局者らは動き出している。
いわば、資産家が優位な時代は終わったのであり、受難の時代が始まったといってもよい。
そして、むしろお金のない者が儲かるチャンスが到来している。
むろん、それはどこにでもあるチャンスではない。
ごく一部の者だけ知りうる特殊な情報なのである...。
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ＱＥ３が実施される時期・・・
若者の自殺者が急増しているが、本日の産経ニュース（ＷＥＳＴ版）で、その実態についてルポがあったので、ご紹介しておこう。
倍増...若者の死因、半数は自殺 「就職失敗」心壊す
現在NPO法人のスタッフとして働く男性（25）が重い口を開いた。男性は2年前に大学を卒業したが、就職先は見つからなかった。「何社にエントリーしても、その都度だめで、だんだん気分がめいってしまった」と振り返る。
大学を卒業してからもアルバイトに出かけていたが、"普通の会社員"が働いている時間に出歩くと「あの子、就職できなかったんじゃないの」という目で、周囲から見られているような気がしてきた。世間の目が煩わしくなり、「ほぼ引きこもり状態だった」という。親の言うことにもいらだちを感じ、もやもやした思いを相談する相手はいなかった。「自殺」の文字が絶えず頭をかすめた。
◇
長引く景気の低迷による就職難が、若者の命を脅かしている。「健康問題」や「家庭問題」など、複数の要因が重なり自殺に至るとされるが、若年層のなかで顕著に増加している動機がある。
「就職の失敗」だ。
自殺対策基本法（平成18（2006）年施行）を受け、自殺の動機を調査する警察庁によると、平成23年の自殺理由の中で「就職の失敗」は10歳代が9人、20歳代は141人。統計を取り始めた19年には10代が0人、20代が60人だったことから、この5年間で2・5倍に増加したことになる。
厚生労働省の人口動態調査（22年）によると、15歳から39歳までの死因は「不慮の事故」やがんなどを抜いて自殺がもっとも多い。20～24歳では約5割にもなる。
こうした現状に国や自治体の機関などでは自殺防止対策が行われるが、思い詰める若者は減らない。せっかく就職した会社を簡単に辞め、アルバイトで食いつなぐ独居の若者。自殺を勧め、呼びかけるような内容の「自殺サイト」の存在。社会問題化している練炭による集団自殺は、若者にとって自殺が身近なものになる要因が存在し続けていることを明瞭に示している。
◇
新卒者を専門に受け付けるハローワーク「大阪学生職業センター」（大阪市北区）には毎日たくさんの学生が訪れる。端末で求人情報を閲覧できるほか、ジョブサポーターと呼ばれる就職活動専門の支援員が面接の練習や提出書類の添削などに無料で応じている。
上席職業指導官の小阪博さんは「面接が思うようにできなかったと泣き出す学生や、威圧的な面接を受けその後の面接に臨めなくなった学生もいます」と話す。サポーターはこうした学生を根気強く励まし、面接の練習を繰り返す。センターでは週2回、臨床心理士が駐在しており、相談を受ける前にカウンセリングを勧めたのは昨年延べ140件だった。
この傾向は同センターと同じフロアにある既卒者向けの「大阪キャリアアップハローワーク」ではさらに顕著だ。臨床心理士の相談室は常に予約が入っている。週2回の相談で年間で延べ約400件のカウンセリングを行っているという。「状況をみて、精神科の受診を勧めることもあります。相談にこなくなった人のなかには自殺した人もいるかもしれません」とキャリアアップハローワークの藤本博一室長は厳しい表情を見せた。
NPOのスタッフ男性も述懐する。「自分の人生、これではいけないとカウンセリングに通い出してから道が開けた。でも、もしかすると自分も自殺していたかもしれないんです」
【産経ニュース 08:00】
当時、自殺者がどれほどいたかはわからぬが、豊かさを謳歌してきた今の私たちにはこの国難を乗り切るだけのメンタリティーがあるか問われている。
少なくとも、今訪れているのは、昭和恐慌以上のものになりつつあることを認識しておいた方がよいだろう・・・。
EU、スペインに最大10兆円の支援へ
スペインのデギンドス経済相は同日、マドリードで記者会見し、支援は、スペイン政府を通じて、資本増強を必要とする銀行に対して実施されると述べた。スペイン政府は、財政負担とならない、銀行への直接支援の道を探ったが、実現しなかった。ユーロ圏財務相は声明で、スペイン政府の銀行改革を歓迎し、用意される支援額は予想される所要の資本増強額に余裕を持って応えられる、との見方を示した。
デギンドス経済相は、スペイン政府が「ユーロの安定維持に向けて全力を尽くす」ことを表明したうえで、金融支援に伴う条件が銀行に課されるものであり、スペインの国民や財政・経済政策を拘束するものではないことを強調した。
ユーロ圏財務相は、今回のスペイン支援に当たって、国際通貨基金（IMF）が「通常の報告」を受けることで実施状況の確認に参加するとしたが、これまでにユーロ圏の支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルとは異なり、IMFから緊縮策の強化など新たな条件は求められない、と述べた。今回のスペイン支援では、IMFからの資金供与はない。IMFは8日、スペインの一部の銀行に約370億ユーロの資本増強が必要との見方を示し、スペインの銀行に対する市場の信頼を取り戻すには、これをはるかに超える資本増強（600億～800億ユーロ）が必要になる可能性があるとしていた。
スペイン政府による正式の支援要請は、政府任命の専門家が個別の銀行で必要となる資本増強額を査定したうえで、21日のユーロ圏財務相会議の前に行われる見通し。あるEU当局者は「17日のギリシャ再選挙までに決着させなければならない」と述べた。デギンドス経済相は、支援要請額は最終的に1000億ユーロを下回る可能性があると述べた。支援は欧州金融安定基金（EFSF）と7月に発足する欧州安定メカニズム（ESM）を通じて実施される。
ドイツのショイブレ財務相は、「銀行の資本増強に取り組むスペイン政府の決意」を歓迎すると語り、「スペインは正しい方向に進みつつある」との認識を示した。
ガイトナー米財務長官は9日の声明で、「銀行の資本増強に向けたスペインの措置と、それを支援する欧州諸国のコミットメントを歓迎する」とし、今回の支援が「スペイン経済の健全性を維持する重要な措置であり、ユーロ圏の存続に欠かせない財政同盟に向けた具体的なステップとなる」との見方を示した。【ＷＳＪ 8:45】
スペイン政府は、ＥＵの支援に頼らず自国内で解決できると政権公約であげていたが、経済が悪化する中、それも撤回せざるを得ない状況となった。
今回の支援でＩＭＦなどから緊縮策の強化など条件を求められていないとされているが、
最後にガイトナー長官が＜ユーロ圏の存続に欠かせない財政同盟に向けた具体的なステップとなる＞と発言しているように、スペインは財政に対する主権は、実質を奪われていくことになろう。
Ｅｕ側に"貸し"をつくったのであり、助けてあげたのだから我々のいうことを聞け、という主権の弱体化をもたらすものであるということだ。
「財政同盟」、そして「銀行同盟」、今、ユーロは中央集権化を目指して加速している...。
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投資・運用はすべて自己責任であり、 リスクがあることをご理解ください。
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現在の会員数 （5月31日現在） |
