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国際
独電力最王手、脱原発政策で損失 政府に8000億円賠償請求
2012.6.13 23:08
ドイツの電力最大手エーオンは13日、同国の脱原発政策で多額の損失を被ったとして政府に損害賠償を求めている訴訟で、請求額が80億ユーロ(約7970億円)に上ることを明らかにした。他の電力大手も提訴を検討しており、フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、同社を含めた3社で計150億ユーロを請求する見込み。
ドイツで事業を展開する電力大手4社のうち、エーオンとRWEは既に連邦憲法裁判所に提訴済み。同紙によると、RWEの請求額は20億ユーロで、バッテンフォールも提訴する見通しという。
ドイツは東京電力福島第1原発事故後、2022年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。エーオンは提訴について、脱原発政策そのものに異議を唱えるものではないとした上で、所有する原子炉を強制的に停止させられる形になるため財産権を侵害されたと主張している。(共同)
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