原発運転４０年、発足後に判断  原子力規制委で合意　法案成立へ

　民主、自民、公明の３党は１３日、「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、政府が提案した原発の運転期間を原則４０年とする規制強化策に関し、新体制の発足後、規制委に４０年が妥当かあらためて判断させることで合意した。

　緊急時の首相の指示権を認めないなど主要な論点についても大筋合意し、議員立法として今国会成立のめどがついた。

　運転期間を４０年とする規定は法案に盛り込まれるが、３党は「規制委の判断が尊重される」としており、４０年制限が事実上“骨抜き”になる恐れもある。