枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が論点整理で「東電が全員撤退を決定した形跡は見受けられない」と指摘したことに対し、「東電のテレビ会議の詳細をきちっと分析していただければ、事実関係ははっきりしている」と述べ、東電の要請は全員撤退だったとの認識を改めて示した。
東電の清水正孝前社長が昨年３月１４日夜から１５日未明にかけて政府に申し入れた福島第１原発からの東電の「撤退」発言をめぐっては、官房長官だった枝野氏ら官邸側が「全員撤退」と受け止めたのに対し、清水前社長は「一部の人間が残り、作業をするという大前提で伝えた」と主張、意見が対立している。
［時事通信社］