電気事業連合会が13日まとめた火力や原子力など電源別の2011年度の発電電力量（10社合計）によると、火力による発電分は10年度比約21％増の7536億キロワット時に達し、全体に占める比率は約62％から約79％に上昇した。原子力発電所の再稼働の遅れによる電力不足を補うため、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力の発電電力量が急増した。

　合計の発電電力量は同約５％減の9550億キロワット時。原発の代替電源の主力であるＬＮＧ火力の発電電力量は、同約28％増の3772億キロワット時となった。これまで全体に占める比率は３割以下で推移していたが、39.5％に急上昇。発電電力量、比率ともに過去最高だった。

　大手電力は、比較的コストの高い石油を使う火力の稼働も増やして電力不安に対応。石油や液化石油ガス（ＬＰＧ）が燃料の火力の発電電力量は、同約８割増の1372億キロワット時に膨らんだ。石炭火力は同約５％減の2392億キロワット時だった。

　一方、原発の発電電力量は同約65％減の1018億キロワット時に急減。比率も同約18ポイント低い10.7％となり、7.2％だった1977年度以来34年ぶりの低水準だった。現在50基ある国内の原発は同年度には14基。78年度には20基に増え、比率も12％超に上昇している。

　原子力発電の比率は、07～08年度に新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の全基停止の影響で低下したが、近年は３割前後を保ってきた。政府は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を近く正式決定する見通しだが、他の原発の再稼働はなお不透明。火力に頼る傾向が続けば、燃料費は大手電力の経営に重くのしかかる。国内の温暖化ガス排出量の増加も避けられない。

　電事連は今回、４月にまとめた発受電電力量（速報）のデータをもとに、Ｊパワーなどから大手電力が受電した分も含めて、火力や原子力などの電源構成を分析した。