［経済］【原発再稼働】経団連懇親会「戦犯は政府と原子力安全委員会」　歓迎の声の半面…電力不足懸念も（2012.6.13 23:03）

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きが進む状況に、関西の産業界からは安堵（あんど）のムードが広がり始めた。大阪市内で１３日に開かれた経団連の懇談会では、企業トップから歓迎の声が寄せられた一方、「わずか２基の再稼働だけ」と、引き続き電力不足に危機感を募らせる意見も上がった。

　「計画停電の可能性が小さくなり、みなホッとしているのではないか。今夏は何とかいけるだろう」。帝人の長島徹会長は、こう話した。丸紅の勝俣宣夫会長も「よく（再稼働を）決断したと評価したい。これで何とかなるのでは」と述べ、首相の再稼働の表明を評価した。

　だが、電力不足を懸念する意見も少なくない。「２基のフル稼働までは少し厳しいかもしれない。乗り越えられると願いたいのが本音」と日本触媒の近藤忠夫会長。住友金属工業の下妻博会長は「今年はともかく来年は乗り切れないだろう。自由に電気が使えない国は先進国とはいえない」と断言し、さらなる原発の再稼働を求めた。

　一方、夏本番を間近に控えるまで再稼働の見通しが立たなかった“戦犯”について、パナソニックの松下正幸副会長は「政府や原子力安全委員会が迅速に動き、数字など（で安全性）を自信を持って示すべきだった。昨夏から準備期間があったのに本当に遅い」と批判。ロイヤルホテルの川越一相談役も政府の対応の遅さを指摘し、「再稼働を必要とするなら、イデオロギーや感情論を抜きに、科学的な知見を基に必要性をもっと早く国民に説明すべきだった」とした。

　さらにレンゴーの大坪清社長は大阪市の橋下徹市長の責任に言及。「関電の筆頭株主だといって反対を大きな声で唱えたので、みんな混乱した」と断罪。「最後は（限定的な再稼働と）軌道修正したが、振り上げたこぶしをどうおろすか、苦労されたのではないか」と話していた。