チェルノブイリへのかけはし

「刑事の観」当時の捜査官
「（間違うことがあるから？）裁判って怖いんですよ」当時の裁判官
この人達何かおかしい。
もちろん、この事件のことをおかしいと思うのは私だけではないと思います。
地震のあとから、ずっとこの事件の再審問題がチラチラでていて、気になっていました。
お父さんが原発反対を東電内で訴えていたというのも気になります。
これ以上は推測の域になりますが、もしも、ここに大きな闇があるのなら、大きなでっちあげがあったことになるでしょう。
被害者を売春婦と言い立てることなど、簡単だったでしょう。
２審の裁判官の顔ぶれも調べたほうがいいですね。
福島原発事故が起こったとき、民主党政権だったのは私たちの不運だった。
もちろん、みせかけの反原発たちだったけれど。反対、反対、絶対反対！と言いながら、最後の局面ではいつも引き上げていく。
それはさておき、自民党が政権をとっていたらもう少しマシだったろうとおもいます。
さらに、民主党が野党として、事故対策がなっていないと、得意の手法で、攻撃する側に回っていたろうに。
給食や避難が少しでも進んでいたかもしれないという淡い妄想を描きつつ。
実際には最悪のことが進んでいるという、メールが来たのでご紹介します。

以下転載
2012年05月31日　21時51分
　東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくの健康影響について、政府は３１日、被災者の不安解消に向けた行動計画を策定した。現在、各省庁などが別々に実施している対策を連携させるほか、各機関が個別に発信している情報を一元化、住民の相談に対応できる人材の育成も始める。
　行動計画は、環境省や内閣府、厚生労働省など１１府省庁と放射線医学総合研究所で構成する調整会議が作り、今年度中に着手する。これまでは関係省庁間の連携が弱いため情報発信が不十分で、相談窓口も整備されていなかった。行動計画では▽関係者の連携▽放射線影響にかかわる人材の育成▽拠点整備▽国際連携－－などを重点施策に掲げた。

　具体的には、国と自治体職員が意見交換する機会を設けたり、説明会などの情報を一元的に提供するホームページを作る。放射線被ばくへの不安を解消できるような相談窓口を作り、不安に応えられる専門家を養成する。　また、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災国との情報交換や研究協力なども強化する。

＜簡潔まとめ開始＞

●はじめに
低線量被ばくの健康影響については、多様な意見があることなどもあり、今般事故の被災者をはじめとする国民の方々は言い尽くせない不安を抱えるに至ったと国側は認識している。しかしながら、国としては今までの対策や今後の対策により健康被害は無いと結論付けているため、『健康被害』ではなく『健康不安』を解消するために、各省庁等を中心に政府一丸となって２４年度中に具体的行動に着手することとする。
●重点施策
１．関係者の連携、共通理解の醸成
　各省庁間及び地方公共団体（地方自治体）と連絡を密に取り合い、放射線の健康被害に関する考え方をＩＣＲＰの知見に一本化する。
２．放射線による健康影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション等
　ＩＣＲＰの知見に一本化した統一的な基礎資料を保健医療福祉関係者（医師、看護師、保育士など）や教育関係者（小中学校教員、幼稚園教員など）に配布し、その内容に則した研修を行う。

（ここからが悪魔の施策）
　国等が一方的に説明を行うだけではなく、健康不安を抱えている保護者・子ども等の具体的な不安や問題意識を引き出し、専門家等と保護者・子ども等とが適切なコミュニケーションをとりながら、保護者・子ども等の健康不安等を共に考え、解消していくことが重要である。環境省は文部科学省等の協力を得つつ、チェルノブイリ原発事故後の取組等を参考に、少人数の参加住民が、議論を進行するファシリテーターとともに、放射線による健康不安の内容等を共有することや、自らが環境を改善する方法を共に考えること等を通じて、住民の放射線による健康不安の軽減や、住民自らの行動の決定に資するプログラムを開発する。また、本プログラムの開発に当たっては、より効果的に健康不安を解消するものとなるようモデル事業を行う。
（悪魔の施策終わり）
　また、子どもに対しても放射線等に関する副読本（児童・生徒用）を作成し、ＩＣＲＰの考え方を子どものうちからすり込み教育する。

３．国際的な連携の強化
　外務省は、関係省庁等との連携の下、日ウクライナ協定に基づく合同委員会を開催し、政府関係者や第一線の専門家による議論の場を創設する。今般事故から得られた知見と教訓を世界と共有するとともに、今般事故に関する様々な問題の解決に向けて国内外の英知を結集するため、福島県における放射線による健康影響等に関する調査研究を含めた国際協力を推進すべく、ＩＡＥＡ等の機能の福島県への誘致に向けて、積極的に検討・調整を進める。国際的な原子力安全の強化に貢献するため、平成24 年12 月15 日から17 日まで、ＩＡＥＡとの共催で「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県において開催する予定。

　今般事故に伴う放射線による被ばく線量推計を行う際、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）等の専門家との間で、コメントやデータの提供等の協力を行う。

＜簡潔まとめ終わり＞
（悪魔の施策）は今、福島で起きつつあるエートス（ETHOS）というものと同じで、
これはベラルーシでも実施された住民が主体的に選択する行為です。今の福島でもそうですが、放射能による汚染があると言われても、できるだけ故郷を捨てたくないと思うのが心情です。子どものいない人、社会的地位の高い人、広大な土地を有する人などは、自分の既得権益のために、なんとか住民が避難しないような方策が無いのか模索します。その心情を利用して住民同士で考えさせ、避難しない
で汚染地で暮らすためにはどうしたらいいのか？の答えを住民自身で選択させ、避難しないのは、いかにも住民の意見であると仕向ける悪質な誘導行為なのです。

以上、転載終了。
若干は途中を削除させていただきましたが、内容は変えていません。
毎日新聞の報道＞＞
う～ん。お先真っ暗。やっぱり彼等は巨大ですね。
もう美浜原発には核燃料が到着していると。先日、保安院が大丈夫といってすぐ２～３日後。
ICRPやIAEAに基づく教育というところまでは、ベラルーシはしなかったんじゃないか。
東電や関電、山下氏をみながら、国連のIAEAやＩＣＲＰ、ＷＨＯの圧力を感じてほしい。

このメールで悪魔の施策と書いてあるところでファシリテーション。これは得に気をつけたほうがいいです。言葉巧みに人々を誘導するからです。一度、私も推進派のこの少人数作戦のテーブルについたことがありますが、班長のような人は事前に仕込まれていて、とてもそれにあらがう意見など言えそうもないです。しかもグループバラバラにされるので。一人ぼっちでそこに入らなければなりません。
　いちばんの問題は、放射線による被害は、原爆ぶらぶら病のように、実際初期は血液検査しても異常が出てこなかったりしますので、
なんの証拠もない。でも、不定愁訴のような症状がいっぱい続きます。
それを、あなたが放射能を心配するからだ！という私のせい理論。
そういう画策をする政府がいちばんストレスなんだ！
子供たちを取り巻く状況は、悪化しています。彼等の巻き返しぶりがすごすぎる。
４号炉がバクバクしている状況でこの強気。
日本の子供たちも守りたいけれど、ここで引いたら、世界中の原発立地の子供たちが危険にさらされる。
これは絶対に負けられない、そういう戦いだと思っています。

東電ＯＬ、年収一千万の役職のあった勝俣の部下。どんなでっちあげがあったのか、つまみばらかになってもらいたいと思います。
東電社員へのプルサーマルへの口止めになったとしたら、あまりに犠牲の大きな事件です。
お母さんたち、どうか、洗脳されずに子供たちを守りぬいてください。
体調が悪ければ保養に出して。保養にちょこチョコ出すことで、放射能排出とＤＮＡ修復のスピードが早くなるから。
今すぐに避難できれなければ、食べ物、給食、保養でとりあえず乗り切って。
避難できなくても自分を責めない。それは政治のせいだからです。そこを勘違いすると、解決できなくなる。
「移住希望の権利」ベラルーシにさえありましたよ。人権の認められないベラルーシで。
医師に助けてもらえない子供たち、学校の先生たちに嘘を教えられる子供たちを思うと、苦しい。
明日変わると奇跡を祈りつつ、でも、長期戦の覚悟を。