原子力委 事務局職員を公募へ

6月13日 1時25分

国の「核燃料サイクル」の見直しを巡って、原子力委員会の作業部会が公表前の報告書の原案を原子力を推進する関係者に配っていた問題で、原子力委員会は事務局の出向職員として受け入れている電力会社の社員について、今月中に契約を解消し、不足する職員を公募で補う案を示しました。

原子力委員会を巡っては「核燃料サイクル」の見直しを検討していた作業部会が、公表前の報告書の原案を、非公開の勉強会で経済産業省や電力会社など原子力を推進する関係者に配っていたことが明らかになりました。
細野原発事故担当大臣は、先月２５日、電力会社の社員が原子力委員会の事務局に出向職員として勤務している、これまでの体制を見直す考えを示していました。
これを受けて、原子力委員会は、１２日の会議で事務局の職員１９人のうち、電力会社から出向している４人について、今月中に契約を解消するとともに、不足する職員を公募で補う案を示しました。
原子力関連のメーカーなどから出向している４人については、見直すべきかどうかを検討しています。
また、報告書の原案など作成中の資料については、外部へ提供することを禁止する内規を作ることになりました。
「核燃料サイクル」の報告書を巡っては、内閣府が副大臣を座長とする検証チームを、１１日、立ち上げていて、原子力委員会は検証結果も踏まえて、組織の見直しを進めることにしています。