東電 社内研修で津波被害試算

6月13日 13時5分

東京電力が福島第一原子力発電所の津波対策を巡り、事故の５年前の平成１８年に、社内の研修の一環で、想定を超える津波に襲われた際の被害と、それを防ぐ対策にかかる費用の試算などをしていたことが分かりました。
当時、研修での試算が実際の対策に生かされることはありませんでしたが、こうした社内の検討結果などを、どう安全対策に生かしていくかが今後、問われそうです。

東京電力によりますと、試算は平成１８年に入社３年目の社員が参加した研修の中で行われ、福島第一原発で想定されていた５．７メートルを超える津波に襲われた際の被害や対策などを５号機を対象に検討していました。
この中では、津波が１３．５メートルを超えるとすべての電源が失われ、原子炉への注水ができなくなるとして、浸水対策に２０億円かかるなどと試算されていました。
当時、平成１６年のスマトラ沖の大津波をきっかけに、原発が津波に襲われた際の影響などを調べる国の勉強会が開かれていたため、津波被害が研修のテーマの１つとして取り上げられたということです。
東京電力は「実際に想定を超える津波が起こる可能性を考慮した試算ではなく、あくまで研修のための試算だった」と話しています。
津波対策を巡っては、この２年後にも１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという試算をしていましたが、十分な対策を取っていなかったことが分かっており、こうした社内の検討結果などをどう安全対策に生かしていくかが、今後、問われそうです。