自治体と原発結ぶテレビ会議整備へ

6月13日 16時43分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で機能不全に陥った現地の防災拠点、オフサイトセンターの在り方を検討する専門会議で、原子力安全・保安院は、原発から半径３０キロにある自治体と原発などを結ぶテレビ会議システムを整備する方針を示しました。

福島第一原発の事故では、住民の避難対策などに取り組むオフサイトセンターが地震などで通信手段が失われ、放射線の値が高まるなどして機能しなかったため、原子力安全・保安院は専門家会議を開き、その在り方について検討しています。
１３日の会合で、保安院は原発の防災対策の重点地域を１０キロから３０キロに拡大するのに伴って、半径３０キロにある自治体と国や原発などを結ぶテレビ会議システムを導入する方針を示しました。テレビ会議システムを巡っては、関西電力の大飯原発の運転再開に合わせて、政府は、総理大臣官邸と大飯原発などを結び監視態勢を強化する方針を示しています。
保安院は、こうしたシステムを今年度中に全国の原発から３０キロ圏内にある自治体に整備する計画です。
一方、これまで原発から半径２０キロまでとしてきたオフサイトセンターの設置場所を原発から３０キロまでに拡大し、５キロ以内には設置しないという案について、専門家からは、「関係者が集まりやすい県庁に置くのがいい」などの意見が出ていました。
保安院はさらに会議を重ね、来月にはオフサイトセンターの暫定的な設置基準を決めることにしています。