■本社とのあつれき
しかし、オリンパス本社は方社長が「独断的な経営を行った」として、突然の解任を決定した。同社周辺では、方社長に代理店許可などをめぐる不正行為が発覚し、本社レベルで調査が進んでいるとのうわさが流れていた。オリンパス本社では昨年、大規模な粉飾決算事件で菊川剛会長が辞任するなど、大きな混乱が起きた。方社長は外国人ながら、菊川前会長の側近の一人だったとされる。
方社長は本紙の電話取材に対し「本社の解任処分に法的に対応していく」とした上で「100社以上あるオリンパスの海外法人の中でも最高の営業利益率を達成してきた。会社にある利益剰余金だけで800億ウォン(約54億円)に達する。解任措置には納得できない」と反発した。
方社長の代理を務める法律事務所の関係者は「日本本社は多額の剰余金を保有する韓国法人を掌握するため、定款に定める手続きを守らず、一方的に解任を通告した後、方会長の個人的な不正を追及している」と主張した。
オリンパス本社の依頼で監査を行っている法律事務所の関係者は「監査が終了するまでは一切発言しないように求められている。監査終了後に結果を詳しく明らかにしたい」と説明した。