浅草寺と台東区 帰宅困難者対策協定

6月13日 20時23分

大勢の観光客が訪れる東京・台東区の浅草寺で、大規模な災害の際、帰宅困難者を受け入れる対策として、水洗トイレの機能の維持や、食料の備蓄などを区の費用で行うことを盛り込んだ協定が、台東区と浅草寺との間で締結されました。

台東区役所で行われた調印式では、吉住弘区長と浅草寺の守山雄順執事長が署名をしたあと、協定書を交換しました。
協定では、災害の際、帰宅困難者の利用が見込まれる、浅草寺の２か所のトイレを開放し、電気や上水道が止まった場合にも、地下水をくみ上げて使えるよう発電機を区が整備することや、境内に一時的に滞在する人のために、毛布や食料、飲料水などを、区の費用で整備することを申し合わせています。
台東区には、区民を対象とした避難所が４５か所ありますが、観光客の受け入れは想定していなかったということで、今後、境内での受け入れ人数や、どの建物を開放するかなどについて、両者で話し合って決めていくということです。
浅草寺を訪れていた埼玉県の７０代の女性は「特に女性はトイレが使えないと困るので、とてもいい取り組みだと思います」と話していました。
岐阜県の７０代の男性は「賛成です。これから、ほかの観光地でも同じような取り組みが広まったらいいと思います」と話していました。
浅草寺の守山執事長は「境内のトイレの機能が維持できれば、観光に来て被災した人や、近隣の人も含めて、多くの人に役立つと思います。行政と連携して、効果的に備蓄などができるよう備えていきたい」と話しています。
台東区の吉住区長は「台東区には、年間４０００万人以上の観光客が訪れるので、浅草寺を起点として、これからは、民間企業にも同様の協力を呼びかけていきたい」と話しています。