NHK宮崎県のニュース　宮崎放送局

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県の業務継続計画案まとまる

宮崎県は東日本大震災を教訓に、災害などで県庁の行政機能が失われた場合に速やかに機能を回復させるために何を優先的に復旧させるかなどを盛り込んだ計画案をまとめました。
東日本大震災では多くの市町村で役場そのものが被災して行政機能が失われ、自治体全体の復旧や復興に影響を及ぼしました。
宮崎県はこれを教訓に、災害で県庁の行政機能が失われた場合に備え、復旧の優先順位などを盛り込んだＢＣＰ、業務継続計画の案をまとめました。
それによりますと、優先順位ごとに業務を大きく３つのグループに分け、▽被災者の救援や救護を最重点業務とするとともに▽道路などの復旧や、▽関係機関との連絡手段確保のための県庁内の電力や電話、情報ネットワークなどの復旧を「ただちに実施する業務」としています。
また「３日以内に実施する業務」として▽長期間、作業にあたる職員の食料や飲料水などの確保などを盛り込んだほか、「１週間以内に実施する業務」には▽各部署ごとの優先度の高い業務の回復などをあげています。
宮崎県は、６月中に計画案を詰め、来月にも決定する予定で、「業務の再開を円滑に進めることができるよう、計画に沿った具体的な対応の準備を進めていく」と話しています。

06月13日　08時54分

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