桐生・庭山市議、失職の見通し

荒木恵司議長に庭山由紀市議の除名を求める懲罰動議を提出する市議たち＝桐生市議会議長室

　ツイッターでの「つぶやき」を発端に、桐生市の庭山由紀市議（４３）が失職する見通しとなった。荒木恵司議長に１０日提出された除名の懲罰動議に署名した市議は１７人。可決に必要な１６人を超えている。ネット空間での発信内容をめぐる問題が、有権者が選んだ議員の資格を奪う究極の懲罰へと進む、異例の展開だ。

　１０日の動議提出後、庭山氏は、取材を申し込んだ報道各社の問いかけに、何も答えなかった。

　庭山氏は５月２５日、桐生市が放射能汚染地域という自らの認識に基づき、市役所前の献血車の画像とともに「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とツイッターに投稿。その前にもツイッターで、市内の農作物が放射能に汚染されていると主張して「毒物」と表現し、農協組合長を名指しで「犯罪者」と呼ぶなどしていた。

　全国から７００件以上集まった批判には、議会に対応を求めるものもあった。県農業協同組合中央会など農協４団体や市区長会連絡協議会など計９団体と６社から庭山氏の辞職を求める要望書なども提出された。

　しかし、ツイッターでの発信など、議会外での言動は通常、地方自治法などの規定で懲罰の対象外だ。動議に名を連ねた市議たちは当初、問責決議案の提出を検討し、議会運営委員会への出席を求めた。

　２日間の欠席後、８日に議運委に出席した庭山氏は、発信内容について謝罪や訂正はせず、改めて農作物を「毒物」と発言。これを受け、問責決議案を提出していた佐藤光好市議が「より重大な決議に替えたい」と取り下げ、懲罰動議提出の動きが加速した。

　市議会は１５日の本会議で懲罰特別委員会の設置を決める。委員会の結論を受け、早ければ２０日に本会議を開いて懲罰動議を採決する。可決されれば、庭山氏は同日付で市議の資格を失う。県によると、県内では過去２０年以上、議員の除名はないという。

　多数派の横暴を防ぐため、地方自治法は、定数の３分の２以上の出席と、出席者の４分の３以上の同意を除名成立の要件に規定。本人は採決に加わらず、定数２２の桐生市議会では１６人以上で可決する。

　一方、除名された議員は知事に取り消しの審決を求められ、仮処分申請や訴訟で除名の有効性を争うこともできる。裁判で除名が無効とされた場合、個々の市議が訴訟費用を負担するなど、除名した側も一定のリスクを負う。ある市議は「議運での庭山市議の答弁について、法律の専門家に相談したうえで動議の提出に踏み切った」と話す。

　総務省によると、２００８年に福岡県糸田町、佐賀県上峰町であった除名は、いずれも知事の審決で取り消された。一方、日の丸掲揚に反対して議長席を占拠し、０２年に除名された横浜市議２人は高裁まで争ったが、３年後の０５年に除名が確定した。０９年に長崎県平戸市、１０年に鹿児島県阿久根市でも除名の例がある。（大道裕宣）