さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）の常勤小児科医４人全員が退職の意向を示し、母子共に命の危険があるハイリスク妊婦の新規受け入れが制限されている問題について、上田清司知事は１１日の定例記者会見で、同市内の産婦人科に余力があるとし、「周産期医療に決定的な影響はない」と強調した。

　知事は、同院の小児科医が退職した場合、分娩（ぶんべん）取扱件数は現在の年約１０００件から約３００件減るとの見通しを示した。その上で「さいたま市内には年６００件ほど余裕があるのでカバーできる」と説明。ハイリスク妊婦については試算していないものの「特にさいたま市境では、市内に余裕がなければ隣に搬送するなど努力をしていく」と述べた。【西田真季子】