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宮城「情報産業特区」認定　復興庁

　復興庁は１２日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、宮城県と仙台、石巻など１７市町村が共同申請した情報サービス関連産業を対象とする「民間投資促進特区」を認定した。これで宮城県内の復興特区は７件になる。
　１７市町村に「復興産業集積区域」を計７８カ所設置し、新規立地企業の法人税を５年間免除する。投資に対する特別償却や税控除を認めるほか、雇用する被災者への給与支給額の１０％を税控除するなどの優遇策を設けた。
　対象業種は（１）ソフトウエア、情報処理・提供サービス（２）インターネット付随サービス（３）コールセンター−など七つ。
　今回の特区は、情報サービス関連産業の集積が進む仙台市の動きを踏まえ、県が同市と連携し、他市町村への波及効果を見込んで申請した。
　宮城復興局の小泉智明参事官が同日、県庁を訪れ、猪野信県震災復興・企画部次長に認定書を渡した。猪野次長は「特区制度で企業が進出する間口が広がる。最大限活用して企業誘致や産業集積を進め、雇用の確保につなげたい」と期待した。

2012年06月13日水曜日

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