＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞

　自民党が災害に強い国土づくりを進めるとして「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を国会に提出した。１０年間で２００兆円を予定する、と各紙は報じた。

　その記者会見が１日に行われた。自民党のホームページから会見録画にアクセスできるので拝聴した。

　茂木敏充政調会長は数字が先走っている、と言いながらも「事業費が２００兆円ぐらいには積み上がる」想定なのを否定しなかった。

　それによれば公共事業に冷たい民主党政権でさえ、公共事業費に毎年、４・９兆円の国費をあてている。約５兆円として１０年で５０兆円だ。地方の支出分を含む事業費では、これだけで１００兆円。それに加え東日本大震災の復興事業が１０年で国費２３兆円。事業費では３０兆円以上という。

　つまり、現状でも１３０兆円が見込まれる。事業規模だけの話をすれば、自民党案はそれに約７０兆円プラスする、という話であるらしい。

　日本の国土は「強靱」とは言い難い。それは東日本大震災の示すとおりだ。しかし、その是正のため「国土の均衡ある発展」をめざし「全国高速交通網の整備、日本海国土軸・太平洋国土軸の相互連携を図る」大構想が必要か？

　最初の３年間を国土強靱化集中期間とし、べースになる５兆円に初年度２・５兆円、次年度５兆円、３年目７・５兆円を上積みする。