修正協議 自民案の受け入れが焦点

6月13日 4時30分

社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡る修正協議では、民主党が、最低保障年金の創設など主要政策の撤回を求める自民党の「社会保障制度改革基本法案」を受け入れるかどうかが最大の焦点となっています。
民主党内では、社会保障分野の譲歩への不満が表面化していて、野田政権は修正合意に向けて、ぎりぎりの調整を進めることにしています。

社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡る民主・自民・公明の３党は、１２日夜も社会保障分野の修正協議を行い、自民党が対案として示している「社会保障制度改革基本法案」について意見を交わしました。
この中で、民主党は、自民党の基本法案のうち「国民会議」の創設などを受け入れ、３党間の合意として文書にまとめることを提案しました。
これに対し、自民党は「年金などの社会保障は今の制度を基本に必要な見直しを行うなどとした基本法案を受け入れることが合意の大前提だ」として、折り合いがつきませんでした。
自民・公明両党は、社会保障分野で合意が得られなければ、税制分野でも合意できないという姿勢を崩しておらず、１５日までに合意を得るために、１３日中に社会保障分野について最終回答を行うよう民主党に迫る方針です。
このため、修正協議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止など主要政策の撤回を求める自民党の基本法案を、民主党が受け入れるかどうかが最大の焦点となっています。
一方、修正協議の経過を説明するために開かれた民主党の会合では、最低保障年金などを「国民会議」で議論することに対しても「社会保障改革を棚上げし、消費税率の引き上げを先行させることは認められない」などの異論が相次ぎました。
また、一川参議院幹事長が記者会見で、修正協議の現状について「民主党が譲歩しすぎているのではないか」と指摘するなど、民主党内では社会保障分野で譲歩を迫られていることへの不満が表面化しています。
野田政権は１３日に政府・民主三役会議を開き、党内の了承を得る手続きを協議することにしていますが、党内の反発を考慮しながら自民・公明両党との修正合意に向けて、ぎりぎりの調整を進めることにしています。