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国際
法的責任追及変わらず 慰安婦問題で韓国外交当局
2012.6.12 21:13
韓国外交通商省報道官は12日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡み、日本政府が国家の責任を認め賠償などの法的措置を取らなければならないとの韓国政府の立場は「全く変わっていない」と述べた。
同問題では、李明博大統領が11日、メディアの取材に日本が元慰安婦の女性に「法的なものでなくとも人道的な措置を必ず取らねばならない」と発言。大統領が3月に続いて「人道的措置」に言及したことで、日本に賠償を求める従来の立場を変え、法的に解決済みとする日本政府の立場に歩み寄る意図があるのではないかとの見方が出ている。
報道官発言はこうした見方を否定する内容。昨年ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、あくまで賠償を求めるべきだとして大統領への抗議を表明、反発している。(共同)
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