業者に賠償請求検討　ホルムアルデヒドで埼玉県知事

　首都圏の利根川水系に有害物質ホルムアルデヒドの原因物質が大量流出した問題で、上田清司埼玉県知事は十一日の定例会見で、化学製品会社「ＤＯＷＡハイテック」（本庄市）など流出に関与したとされる二社に対し、県が支出した流出対策費約千五百万円などの請求を検討する考えを示した。知事は「弁護士と相談し、結論を出す」と述べた。（杉本慶一）

　県は今回の問題で、行田浄水場（行田市）などで原因物質を除去するために使用した活性炭三十三トンの費用約千四百万円や、河川水などの検査費約五十万円を支出。知事は「使わなくても済む税金を県が使った」と述べ、これらが県の損害にあたると指摘した。

　県によると、ハイテック社は五月、産業廃棄物処理会社「高崎金属工業」（群馬県高崎市）に廃液の処理を初めて委託したが、原因物質を含むことを伝えていなかった。県などは、高崎金属工業の処理施設では原因物質を十分に分解できず、推定約六トンの原因物質が利根川水系に流出したとほぼ断定した。

　工場排水を規制する水質汚濁防止法や廃棄物処理法に原因物質の規制はなく、県は、両法では両社の責任を問えないと判断している。一方、故意や過失による損害の賠償責任を定めた民法に基づく請求を検討中という。

　知事は「（賠償請求訴訟を起こせば）県が負ける可能性もあるが、社会的正義のために起こした方がいいと思っている」と強調した。

（東京新聞）