避難区域のがれき 国が処理へ計画

6月12日 4時25分

国が直轄で処理することになっている福島県の避難区域のがれきについて、環境省は、放射線量が特に高い地域を除き、平成２６年３月末までに処理するとした計画をまとめました。
環境省は「各市町村との協議を進め、自治体ごとの工程表を作ったうえで、早急に処理を進めたい」としています。

震災によって福島県で発生したがれきのうち、双葉郡などの避難区域のものは国が直轄で処理することになっていますが、多くがまだ仮置き場にも運ばれていない状態です。
これについて環境省は、年間の放射線量が５０ミリシーベルト以上の地域を除き、来年３月末までに仮置き場に運ぶとともに、平成２６年３月末までに処理を完了するとした計画をまとめました。
この中では、既存の焼却炉を活用しながらも、仮設の焼却炉を新たに設置することや、放射線量の低いコンクリートくずなどは、復興のための資材として再利用するなどとしています。
しかし、特に多くのがれきが発生した沿岸部の６つの市と町のうち、がれきを運ぶ仮置き場は、楢葉町と南相馬市でしか設置のめどがたっていないうえ、環境省は、仮設の焼却炉の建設を広野町と浪江町に要請していますが、了承は得られていません。
環境省は「計画を立てるのに時間がかかったが、各市町村との協議を進め、自治体ごとの工程表を作ったうえで、早急に処理を進めたい」としています。