民主、自民、公明３党による消費増税関連法案の修正協議で焦点の低所得者対策のうち、税率１０％への引き上げ以降に導入する負担緩和策について、結論を先送りする方向が１２日固まった。減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」と、特定品目の税率を低く抑える「軽減税率」のどちらを採用するかは、将来の税制改正論議に委ねる。一方、経済情勢次第で増税停止を判断する「景気条項」と、税金と社会保険料を一元徴収する「歳入庁」ではにらみ合いが続いた。
自民党は、民主党が提案している給付付き税額控除に代わり、食料品に軽減税率を適用すべきだとの立場。公明党は同日、今回の協議でいずれかの制度に絞り、大枠を固めるよう求めた。
ただ、対象品目の選定が難しいなど「問題点が多い」として、民主党は軽減税率導入に依然否定的。今月１５日の目標期限までに３党が折り合うのは難しい情勢で、民主、自民両党は先送りに傾いた。
［時事通信社］