ＩＭＦ“日本の消費税 最低１５％に”

6月12日 15時33分

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、将来的には消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべきだと指摘しました。

ＩＭＦは年に１度、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。
このうち日本に対する報告を、来日しているリプトン筆頭副専務理事が記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本の最優先課題は財政再建だとしたうえで、「社会保障と税の一体改革の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために極めて重要だ」としています。
そのうえで、財政を持続可能なものにするために、消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべきだと指摘しています。
記者会見でリプトン氏は、「日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する」と述べました。
また、報告では「円は、中期的にはいくぶん過大評価である」と明記し、このところの円高はやや行き過ぎているという認識を示しました。
一方、日銀が目指している１％の物価上昇率と金融政策の関わりについて、「目標を達成するために、金融市場に資金を供給するための基金の拡大を含め、さらなる金融緩和を実施しうる」と指摘し、日銀に追加の金融緩和を促す形となりました。