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民主・国民 “都構想”で特別法案提出
6月12日 14時40分

民主党は12日、大阪市の橋下市長が掲げる「大阪都構想」の実現に向けて、政令指定都市と周辺市町村を合わせて人口が200万人以上の地域であれば、東京23区のような「特別区」を設置できるとした特例法案を、国民新党と共同で衆議院に提出しました。

民主党は、大阪市の橋下市長が掲げる大阪府や大阪市を再編して「大阪都」を作る「大阪都構想」の実現に向けて、東京都以外の道府県でも東京23区のような「特別区」を設置できるようにするための特例法案を、国民新党と共同で衆議院に提出しました。
法案では、「特別区」を設置できるのは政令指定都市と周辺市町村を合わせて人口が200万人以上の地域とし、設置にあたっては、民意を反映するため関係する自治体の議会の議決や住民投票の実施を義務づけています。
また、税財政の制度などで法制上の措置を講ずる必要がある場合は、事前に総務大臣の同意を得るよう義務づけています。
「大阪都構想」を巡っては、自民党と公明党、それにみんなの党と新党改革が、それぞれ共同で法案を提出していますが、人口要件や国の関与の度合いで内容が異なっています。

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