玄海町の岸本英雄町長は１１日の町議会一般質問で、九州電力玄海原発の固定資産税の減少などで減る町財源の確保のために「川内原発のある鹿児島県薩摩川内市が創設している使用済み核燃料税などに見合う新しい税を暫定的であっても考えたい」と述べた。ただ、具体案を示せる段階ではなく、検討の意向のみを示した。

　町によると、玄海原発などの償却資産にかかる固定資産税は、１１年度が約２２億円、１２年度は２０億６７００万円を見込み、町税の大部分を占める。ただ、毎年１４％前後課税標準額が減少していく見込みで、１６年度には約１１億円になると予測。原発再稼働がなければ更に厳しい予想がされている。

　また、原発再稼働問題に関しては、野田佳彦首相が「（関西電力大飯原発３、４号機は）再稼働すべきだというのが私の判断」と国民に訴えたことで、福井県知事の同意が得られれば速やかに関係閣僚会合を開いて再稼働が最終決定されるとみており、玄海原発についても「国がストレステストの結果を確認し、安全が確認されれば判断に至るのではないか」との考えを示した。【原田哲郎】