府は中小企業や社会福祉施設に対し、夏の節電対策での勤務シフト移行や新規設備導入などにかかる経費の一部を補助することを決めた。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて政府が近く決断する見通しだが、電力不足は避けられないとされており、府はあの手この手の対策を進めている。【古屋敷尚子】

　関電によると、同原発が再稼働した場合でも、２基がフル稼働するまでに約６週間かかるとされ、７月２日の節電要請開始には間に合わない可能性が大きい。関電は同日以降、当面は１０年夏比１５％以上の節電目標を維持する見通しで、府も同１５％以上節電の前提で対策を立てている。

　中小企業への補助内容は、電力需要がピークになる平日昼間の操業を夜間や休日に振り替えた際に膨らむ残業経費や空調のメンテナンス費用など、電力使用のピークカットに協力した経費の２分の１（上限３０万円）としている。補助を受けるには、事前に府へ節電計画を提出することが必要。