告訴状は、東電幹部らが津波による過酷事故の対策を怠ったと指摘。事故後、国の責任者らは「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）データを公表せず、専門家は「安全」との説明を繰り返して、避難を遅らせ多くの人を被ばくさせたと主張した。東電と東電幹部については放射性物質を排出させた公害犯罪処罰法違反容疑でも訴えた。

　東電広報部は取材に対し、班目委員長は記者会見で、いずれも「詳細を知らないのでコメントは控えたい」などと話した。

　集団告訴は今年３月結成の「福島原発告訴団」が呼びかけた。今後も告訴人を募る。同県浪江町も、業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討している。

　◇告訴団「傷、あまりに深い」

　「原発事故の責任をただす」と記された横断幕を先頭に約２００人の告訴人らが１１日、福島市の福島地検を訪れた。告訴・告発状を担当者に手渡した後、弁護団の河合弘之弁護士が地検前で「刑事責任を問う世論を作る一歩」と声を上げる。続く記者会見や報告集会で参加者は、怒りや悔しさを口にした。