岡田副総理が対話集会　改革急ぐ必要性強調

　消費税増税を含む社会保障と税の一体改革で政府が国民の意見を聞く対話集会が九日、加賀市民会館であった。岡田克也副総理が参加者約二百人に改革を説明し理解を求めた。しかし、県民ら十人が意見を述べ、ほとんどが消費税増税反対や後期高齢者医療制度廃止反対、民主党がマニフェスト（政権公約）を守らないとの指摘など厳しい意見だった。（室木泰彦、服部展和）

　岡田氏は改革の全体像を説明。「増税前に景気回復、行財政改革などやるべきことがある」と反対論が強いことについて、「景気回復などを条件にすると結局（増税）先送りの言い訳に使われてしまう。先送りできるほど日本の財政は大丈夫なのか」と改革を急ぐ必要性を強調した。

　これに対し加賀市の女性は「（消費税増税はしないと）国民と約束して政権を取った。そのマニフェストが破られている。撤退するのも政治家の勇気だ」と増税に反対した。岡田氏は「われわれの任期中は上げないが、議論をしないとは言っていない。任期中に引き上げも決めないと期待した人たちには申し訳ない思い。ただ、東日本大震災や欧州経済危機もあり、逃げるわけにいかない。増税前にやれる行革もみな努力していろいろやっている」と述べ、理解を求めた。

　白山市の男性は「増税しても医療費などが加速度的に増え、またぞろ引き上げの懸念がある。増税第二弾、第三弾がないようにしてほしい」とけん制した。岡田氏は「高齢者が増え医療費も増える。どうやって賄うか、追いつかなくなるときが来る。経済成長率が上がれば税収増も期待できるが、もう一度（増税を）議論すべきときは来る」と再増税の可能性を否定しなかった。若者も改革の趣旨を理解できるように十分な説明を行うよう求める意見もあった。

　厳しい意見に対し岡田氏は一つずつ答えながらも、行財政運営の透明化や、補助金の必要性の徹底審議など、増税前に行うべき行財政改革に取り組んでいる成果を強調した。ただ、終了後に参加者の一人は「岡田氏が言う成果が見えにくい」と話すなど、最後まで参加者側との温度差は開いたままだった。