【北京＝多部田俊輔】中国の経済政策を取り仕切る国家発展改革委員会（発改委）は11日、今年夏の電力不足量が最大で約1800万キロワットになると発表した。標準的な原子力発電所の18基分に相当する。昨年夏は３千万キロワットの電力不足が発生、今年初めも今夏の不足量を４千万キロワット前後と予測していた。下方修正は景気減速を受けたもので、製造業への影響は和らぎそうだ。
劉鉄男・発改委副主任兼国家エネルギー局長が、夏の電力需給に関するテレビ会議で新しい予測値を公表した。経済成長の減速により「電力需要の伸びが鈍り、最近数年に比べて電力不足の問題が緩和した」との見方を示した。
ただ発改委は物価を安定させる目的で、電気料金の上昇を抑制。多くの発電所は原料価格や人件費上昇などを卸価格に十分に転嫁できず収益が低下し、稼働率の低下や投資不足を招いている。このため、工場が集中する沿海部などの「輪番停電」は避けられない見通し。電気料金の改革など抜本的な対応を求める声が広がっている。
電力不足
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