県原子力専門委が報告書　「客観的事実で検証」

　関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働をめぐり、県原子力安全専門委員会は十一日、安全性を確認できたとする報告書を西川一誠知事に提出した。十日の委員会終了後、県庁で会見した中川英之委員長は、これまでの審議や今後の見通しなどを語った。

　−ようやく報告書がまとまったが、再稼働しても安全なのか。

　「われわれの役目は異常事態が生じた際、プラントを正常に戻せるハード、ソフト面の対策を確認することであり、再稼働の判断ではない。四月以降、国が出した暫定的な安全基準の妥当性を検証し、３、４号機の工学的な安全が担保されているかを確認した」

　−委員会が政治判断の手続きに組み込まれ、独立性が損なわれているのでは。

　「首相が決意表明したからといって、原子炉が安全になるわけではない。３、４号機の安全性は、客観的な事実を積み上げて検証してきた。野田首相の発言が、委員会の議論に影響を及ぼしたことはない」

　−防災対策を不安視する声もある。

　「防災は非常に重要な問題。ただ、福井はこれまで何もやっていないわけではない。五キロ圏での避難訓練や、原子炉の過酷事故に対する防災訓練は毎年行ってきた。今後も県などが中心となって続けていくべきだ」

　−十日の委員会は、傍聴者がいない中での開催だった。

　「委員会が開けないような状況を傍聴者がつくってしまうのは残念。今回のようなことが繰り返されると、結果的に透明性を封じてしまうことになる。公開で論議し、いろいろな批判や意見に対応していくことが重要。委員会を公開していくことに変わりはない」

　−他の県内原発にはどう対応するか。

　「工学的な安全性は、われわれが検証する責任がある。政府の基準は大飯に限ったものではない。立地など、大飯とどこが違うのかがはっきりすれば、安全性の判断に時間はかからないだろう」

　（平井一敏）