宮城県女川町の震災がれきを巡り、都は１１日から、西多摩衛生組合が運営する環境センター（羽村市）を皮切りに多摩地域での受け入れを始める。２３区では昨年１１月から岩手県宮古市、今年３月から女川町のがれきを処理しており、これで都全域での受け入れ体制が整うことになる。一方で、多摩地域の市民らからは「知らぬ間に地元での受け入れが決まっていた」と、都の説明不足を指摘する声も上がっている。【平林由梨】

　「既に決定したかのようだが、市民の健康にかかわる問題。いつどこで、誰がどう決めたのか」

　５月１１日、稲城市の市地域振興プラザであった住民説明会。参加女性からの質問に、１０月からの受け入れが予定される多摩川衛生組合の管理者、高橋勝浩稲城市長は「安全性など一定の条件を整えた場合に支援するという合意を都と宮城県、市長会で結んだ」と述べるにとどめた。