広島県福山市におけるホテル火災に伴う緊急防災査察の実施結果について　～県所管の５２市町村の緊急防災査察が完了～

　埼玉県は、去る５月１３日の広島県福山市におけるホテル火災を踏まえ、市町村等の消防本部と連携し、下記のとおり緊急防災査察を実施しました。

　法律に適合していない施設については、早期に是正が行われるよう改善指導し、再発の防止に努めます。

記

　１　実施期日　　　　平成２４年５月１５日（火）から平成２４年５月３１日（木）

　２　実施対象物　　 定期報告（※１）を提出していないホテル、旅館　

　３　実施場所　　　　県内５２市町村（特定行政庁（※２）１１市を除く）

　４　査察建築物数　　　　　　　　　１３１施設

　５　実施結果

　　　指摘建築物数　　　　　　　　　　９９施設（７５％）

　　　指摘事項件数　　　　　　　　　１８５件

　　　（内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　非常用照明（球・バッテリー切れなど）　　　　　        ７０件（７１％）

　　　　排煙設備（開放装置の不良など）　　　　　　　　       ５８件（５９％）

　　　　廊下（障害物による幅員不足など）　　　　　　       　１９件（１９％）

　　　　防火区画（くぐり戸が無いなど）　　　　　　　　 　　　１３件（１３％）

　　　　階段、出口等（障害物による扉の開閉不良など）　　８件（　８％）

　　　　非常用進入口（進入口の寸法不足など）　　　  　　　７件（　７％）

　　　　内装制限（不燃材が使用されていないなど）　　  　　５件（　５％）

　　　　敷地内通路（障害物による幅員不足など）　　　　  　５件（　５％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：（　）内は指摘建築物数９９施設に対する割合

　　　　※各件数につきましては、改善指導を進める中で変動する可能性があります。

（参考）

　※１　「定期報告」

　　建築物は、適切に維持管理を行い、常時適法な状態を維持する必要があります。

　特に、不特定多数が利用する建築物等は、大きな事故につながるため、維持管理の徹底が重要です。

　　このため、特定行政庁が指定した建築物等の所有者又は管理者は、定期的に専門家に調査や検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければいけません。（建築基準法第１２条第１項に基づくものです。）

　　ホテル又は旅館の場合は、床面積の合計が５００平方メートルを超えるもの又は３階以上の階の床面積の合計が１００平方メートルを超えるものが対象となります。

　※２　「特定行政庁」

　　建築基準法に基づく建築主事を置く市町村。県内の特定行政庁は、さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、上尾市、草加市、春日部市、狭山市、新座市、熊谷市。