「政府が夏の節電目標を関電管内「５～１０％」に　大飯再稼働」の記事詳細：イザ！

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が事実上固まり、政府は今夏の節電目標見直しの検討に入った。大飯原発の再稼働で、関電管内の電力不足は数字の上ではほぼ解消される見通しだが、火力発電所などのトラブルに備え、１５％以上の節電目標をフル稼働後に５～１０％にする見通しだ。関電への電力融通も緩和できるため、中部電力や北陸電力など他の電力会社の節電目標も縮小できるかどうか検討する。

　関西電力は７月２日～９月７日までの期間、平成２２年夏のピーク需要に対し、１５％以上の節電を要請している。８月の電力需給について原発が稼働しなかった場合、１４・９％の電力不足が生じるとみられていたためだが、大飯原発の再稼働に見通しが立ち、夏の電力不足は和らぐ。

　ただ、大飯原発が再稼働しても供給はぎりぎりの状態。他の火力発電所でトラブルが起きれば、ただちに電力不足が生じ、大規模停電などの深刻な事態が発生する懸念は残される。このため、節電目標の縮小幅を５～１０％程度にとどめ、関電管内の利用者に引き続き節電を求める方針だ。

　一方、今夏は、関電以外に、東京電力や東北電力を除く６電力会社が節電計画を設定した。特に中部電力や中国電力は、関電などへの電力融通に備え、５％以上の節電目標を打ち出していたが、大飯原発の再稼働で、電力供給に余裕ができる見通し。

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記事本文の続き　節電目標はメーカーの負担が重く、生産抑制など経済的な影響が大きい。このため、政府は各電力会社などと調整して新たな節電対策を練り直す。大飯原発の再稼働が正式に決まり次第、新たな対策の取りまとめを急ぎ、政府のエネルギー・環境会議で決定する。