栗田知事、敦賀原発増設へ同意表明　【２００２年６月１２日】

　日本原電敦賀原発３、４号機増設計画について栗田知事は十二日、安全確保、福井県の重要プロジェクト推進、地域振興など六項目を条件に、増設を認めて国の電源開発基本計画組み入れに同意する方針を表明した。総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の意見照会に対し、十三日に文書で回答する。一九九三年に原電が敦賀市に協力を要請して以降、さまざまな曲折を経てきた増設計画は、建設段階へ大きく踏み出した。

　知事の意見を踏まえて同調査会は七月後半にも電源開発分科会を開き、電源開発基本計画への組み入れを審議する見通し。答申を受けて経産省が国の計画として正式に位置付けられれば、県内では一九八五年一月の関西電力大飯３、４号機以来、十七年ぶり。全国では昨年六月の上関１、２号（山口県、中国電力）以来となる。栗田知事としては初の新増設判断となった。

　同日定例記者会見した栗田知事は、県会で増設促進請願が採択され、二○○○年二月に事前了解願を受理した後の、環境影響評価、安全性の確認、住民の理解と同意、県内十五基体制、地域振興などに対する県の取り組みと評価を説明。平沼経済産業相や河瀬一治敦賀市長との会談も踏まえて「総合的に判断した」と述べた。

　増設同意に当たって知事は（１）安全確保対策（２）国民合意の形成（３）防災対策（４）環境保全の徹底（５）重要プロジェクト推進（６）企業誘致などによる地元振興―の六項目を前提条件に挙げ「国による誠意と責任ある対応」を求めた。その上で国の取り組みが不十分と判断した場合には、協力の在り方を見直し、公有水面の埋め立て許可、保安林の指定解除などの知事権限を保留して、計画にストップをかけることもあり得るとした。

　二十一万人を超す反対署名があった点に関しては、推進、反対の両意見を慎重に検討しつつ、基本的には県会の意見を尊重して判断したと説明。「反対派が問題視する安全性の確保を、今後も国に強く要請していく」とした。

　増設同意の意見書は、十三日に西川副知事が上京して河野博文資源エネルギー庁長官に提出する。

　敦賀原発３、４号機は国内初の改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）で、出力は各百五十三万キロワットと世界最大規模。原電の本年度の供給計画では、３号機は一○年度、４号機は一○年度以降の営業運転開始を目指している。