焦点：「ウィンテル」連合に緊張も、ウィンドウズ８めぐり不協和音
［台北 １０日 ロイター］ 台湾で開かれたコンピューター見本市「コンピューテックス台北」では、米ソフトウエア大手マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)、米半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)、および両社製品を組み込んだ製品を作る台湾のメーカーの３者から成る「ウィンテル」連合が、マイクロソフトの次世代基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」搭載製品の投入に向けて統一戦線を張った。
しかし、かつては強い絆で結ばれていた台湾メーカーと米２社の間に、ウィンドウズ８をめぐって緊張が生まれていることも浮き彫りになった。
マイクロソフトは今年第４・四半期にウィンドウズ８を発売する予定だ。今回の見本市ではタッチスクリーン機能に力を入れ、グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の「アンドロイド」やアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ｉＯＳ」に対抗する姿勢を示した。
一方、マイクロソフトと長期にわたり提携関係にあるインテルは、携帯機器の比重が高まる世界的な流れで地位が揺らいでおり、会場でもマイクロソフトに隣接する場所を、ウィンドウズ８への適合性が高い携帯用半導体を製造している英国のＡＲＭホールディングス(ARM.L: 株価, 企業情報, レポート)に譲らざるを得なかった。
拠点が台湾に集中しているコンピューターメーカーは、マイクロソフトの新しいＯＳやインテルの半導体を組み込んで、利益の上がる製品を作り上げるのに苦心している。
＜技術革新のシフト＞
マイクロソフトは従来型パソコン市場でなお優位を保っているものの、技術革新の重点が携帯機器に移行し、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」が主導しているという現実に直面している。
調査会社ガートナーによると、昨年のパソコン出荷は前年比１．４％減少し、今年は伸び率が４．４％増にとどまる見通しだ。一方、調査会社ＨＩＳによると、タブレット型端末の昨年の出荷は前年の１９４０万台から６８４０万台に増加し、今年も８５％の伸びが見込まれている。ガートナーによると、今年販売されるタブレット型端末の６０％以上をアイパッドが占め、マイクロソフト製ＯＳ搭載端末の比率は４％にとどまる見通しだ。 続く...