経済産業省原子力安全・保安院所管の独立行政法人で、原発関連施設の法定検査機関の「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」は２日、職員５人のパソコンから、内部文書などの情報がインターネットを通じて外部に漏えいした可能性があると発表した。ウイルス感染が原因とみられるが、まだ検知されておらず種類の特定もできていない。感染源も不明。ただ、漏えいしたとみられるパソコンには機密情報は含まれていないとしている。

　ＪＮＥＳによると１日午後６時ごろ、インターネットで流れている情報を監視している外部機関から連絡を受け、内部調査を開始。統括参事や技術顧問、原子力施設の検査部門など３部門の職員計５人のパソコンから、少なくとも４月１１日以降、１回当たり２００バイト（日本語で約１００文字分）の情報が計約１０００回にわたり、意図せず送られていたことが分かった。送信先は米国のサーバーだった。

　ＪＮＥＳは原因などについて外部の専門家と調査し、２〜３週間で保安院に報告する予定。【岡田英】