素案は、こうした現状に一定のルールを設けるため、自民党の一部議員が勉強会を作り検討してきた。素案では、提供された精子、卵子、受精卵を使った体外受精を認める一方で、代理出産は原則として認めないが、子宮がないなど医学的に妊娠能力のない夫婦に限り、家庭裁判所の許可を得た上で実施する−−などとしている。営利目的の卵子、精子の提供や代理出産には罰則を設ける。また「母」の定義について卵子提供の場合は産んだ女性、代理出産では依頼夫婦の妻とするとの特例を民法に設けることも検討している。

　日産婦の吉村泰典理事は９日の記者会見で「親子関係についての法整備が必要なことでは学会内で一致しているが、素案に不備がないか、改善すべき点があるかどうかを意見集約する」と述べた。

　第三者が関わる生殖補助医療をめぐっては、厚生労働省の部会が条件付きで容認した。日本学術会議も代理出産を試行的に認める報告書をまとめたが、法整備は進んでいない。有志議員らは日産婦など関連学会の意見を反映させた上で議員立法を目指し、党内で調整している。【斎藤広子、久野華代】