卵子提供や代理出産など第三者がかかわる生殖補助医療について、自民党の議員有志がこれらを条件付きで容認する内容の法案の素案をまとめた。これを受けて日本産科婦人科学会（日産婦、小西郁生理事長）は９日、学会内に作業班を設置して素案の内容を検討することを明らかにした。夏までに見解をまとめる。

　生殖補助医療には公的な規制がなく、日産婦は指針で、提供者の負担が大きい卵子提供や、親子関係が複雑になる代理出産を認めていない。しかし実際には提供卵子を使って体外受精を受け出産することや、夫婦の受精卵を第三者が妊娠、出産する代理出産が国内外で行われている。