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福島第1原発事故 福島の約1,300人が東電や安全委幹部らを告訴
東京電力の福島第1原発の事故で、被ばくや避難などの被害を受けたとして、福島県内のおよそ1,300人が、東京電力や国の原子力委員会の幹部ら33人について、業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発状を提出した。
11日午後、およそ1,300人で結成された福島原発告訴団が、福島地方検察庁に告訴・告発状を提出した。
告訴・告発では、東京電力と国が、津波に対する安全対策を怠ったために原発事故を引き起こし、多くの県民が、被ばくや避難を強いられ、中には自殺者も出るなど、被害を拡大させたとしている。
福島原発告訴団の河合弘之弁護士は「刑事責任追及を求める世論が、一番重要なんですよ。その世論の起爆剤の第一歩に火をつけたのが、きょうだと」と話した。
告訴・告発に踏み切った理由について、告訴団は、政府や国会の事故調査委員会が、原発事故に関する個人の責任を追及していない点などを挙げている。
11日午後、およそ1,300人で結成された福島原発告訴団が、福島地方検察庁に告訴・告発状を提出した。
告訴・告発では、東京電力と国が、津波に対する安全対策を怠ったために原発事故を引き起こし、多くの県民が、被ばくや避難を強いられ、中には自殺者も出るなど、被害を拡大させたとしている。
福島原発告訴団の河合弘之弁護士は「刑事責任追及を求める世論が、一番重要なんですよ。その世論の起爆剤の第一歩に火をつけたのが、きょうだと」と話した。
告訴・告発に踏み切った理由について、告訴団は、政府や国会の事故調査委員会が、原発事故に関する個人の責任を追及していない点などを挙げている。