内閣支持率２７％ 発足以来最低に

6月11日 19時15分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は２７％で、先月より２ポイント下がり、内閣発足以来、最も低くなっています。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６４２人で、６６％に当たる１０７９人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は２７％で、先月より２ポイント下がり、内閣発足以来、最も低くなっています。
一方、「支持しない」と答えた人は５１％でした。
支持する理由では「人柄が信頼できるから」が３６％、「他の内閣より良さそうだから」が３３％だったのに対し、支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が４７％、「実行力がないから」が２７％などとなっています。
次に、野田総理大臣が政治生命をかけるとしている「社会保障と税の一体改革」に関連する法案を今の国会で成立させることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２５％、「反対」が２９％、「どちらともいえない」が４２％でした。
また、民主党の小沢元代表が「増税する前にやるべきことがある」などとして、消費税率引き上げ法案に反対する考えを示していることへの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が２７％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が２６％でした。
一方、野田総理大臣が先週末に運転再開の方針を表明した関西電力大飯原子力発電所について、運転再開への賛否を聞いたところ、「賛成」が２５％、「反対」が３２％、「どちらともいえない」が３８％でした。
また、野田総理大臣が「日本の経済や社会全体の安定と発展のために、安全性が確保された原発は運転を再開させる必要がある」という考えを示していることについては、「賛成」が３１％、「反対」が２７％、「どちらともいえない」が３７％でした。
さらに、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「民主党中心の政権」が５％、「自民党中心の政権」が１０％、「民主党と自民党による大連立政権」が２６％、「政界再編による新たな枠組みの政権」が４６％でした。
衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきかについては、「できるだけ早く行うべきだ」が２０％、「９月に予定される、民主党の代表選挙や自民党の総裁選挙の前には行うべきだ」が１５％、「年内には行うべきだ」が２１％、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が３６％でした。