【参院選】外国人参政権反対

すでに、日本の各地で在日外国人、とりわけ、定住外国人に参政権が付与されているのが現実です！！

＞「外国人に住民投票権」２２自治体で判明　　　産経新聞 1月9日(日)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000075-san-pol

在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに
１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した
東京都三鷹市のようなケースもある
自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、
「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を
大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力
があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。

＞外国参政権――多文化共生、多様な価値観の社会へ
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2008/05/post-219e.html

＞住民投票での外国人投票権は「合憲」　政府答弁書
　政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本
国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、
違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。(産経新聞)

＞外国人への地方参政権付与問題
園部逸夫　元最高裁判事が証言- Topics - 　　　週刊誌2010/03/12　15:20
－最近、1994年の在日外国人参政権に関わる最高裁判決が注目されています。
　園部さんは5人いた判事の一人でした。この判決の見方についてお聞かせください。

判例は在日外国人の地方選挙権を認めなくても違憲ではないと言っているだけです。
＞「傍論」などと言われていますが、「傍論」ではなく、第二節は付け足しの理論部分で、
＞場合によっては認めても違憲ではないと述べているだけです。
当時の私たちの考え方は地方選挙権は国会で決めることであって、
＞地方自治体と関係の深い外国人に選挙権を認めたって直ちに憲法違反にはならないよという考え方です。
＞・・・かりに将来つくられる事があってもただちに違憲とはならないよ、ということです。

－つまり、入管特例法上の特別永住外国人にさらに縛りをかけて地方選挙権を認めたという
　読み方になるのでしょうか。
＞そうみてもらって結構ですよ。判決は学説だとか判例だとか国民の意識だとかが
＞合わさってできています。
この判決は当時の状況下にしたがって、ここまではいえるだろうということまでを
＞全員一致書いているわけです。もしそうでなければ反対意見などがつくのですから。
＞一部の人は思いこみが激しくて、園部の少数意見だと事実誤認していますけれど。

＞但し、この判決には全員一致の見解がついており、
＞そこでは条件付きで外国人参政権の付与は違憲ではないと述べられている。
＞この点が現在議論の対象となっている。

そのべ　いつお・弁護士
京都大学法学部助教授を経て、1970年に東京地方裁判所任官。最高裁調査官、筑波大教授などを経て
89年から99年まで最高裁判事を務めた。
週間金曜日　2010.3.12（790号）　引用

出やがったな陰湿削除ヤロー！外国人ネタ好きは否定しない。しかし他スレを荒らすのはやめれ。子供かっ？笑

だな。俺も参政権あるけど、参政権ある奴がみなイメージ悪くなるからやめろ。

>620

当然ですよ。それは、私の考えです。
幸いな事に、我が国では思想、良心、言論の自由が認められています。
最高裁判所の判断だって、批判することは自由です。

現状追認の評論ばかりされてもねえ。あなたには、自分の思想信条はないの？それとも虎（最高裁判所）の威を借る狐には、持論を展開するのは不可能かな？

現状が間違っていれば改正すれば良いし、憲法だって改憲の動きがある。
もともと人間が作り出した不完全な法律にしがみついて、格好悪いですよ。

>>624
>>625
あんたら、勝手に決め付け過ぎ！　
ここは、日本全国のいろいろな人達が参加できるところ。

ところで、気になったので・・・・
＞最高裁判所の判断だって、批判することは自由です。
もちろん、自由でしょう。　
でも、最高裁の判断が最終の判断となるので、それを軸に世の中は動いている。
よって、最高裁が「定住外国人に地方参政権を付与しても違憲の問題を生じない」と判断したからこそ、
「賛成、反対」の議論が出てくるのであって、
元々、最高裁が明確に「違憲」との判断を下しておれば、立法機関でのこうした議論自体がなくなることになる。

＞それとも虎（最高裁判所）の威を借る狐には、持論を展開するのは不可能かな？
最高裁の判断に同調する事が「虎の威を借る」とは言えない。
実際、６２３さんがご指摘の様に、
＞「外国人に住民投票権」２２自治体で判明　　　産経新聞 1月9日(日)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000075-san-pol
という先例も出ている。

裁判官も金で買収される可能性もあるのかな？

その裁判官を、徹底的に洗ったほうがいいね！

公安さん出番ですよ！！！

外国人の住民投票権（外国人参政権）を事実上施行に移した市町村の自治体です！

私は、杉並区、三鷹市、小金井市、川崎市、大和市に意見をだしました！！！

皆さんもどうぞ。

●愛知県高浜市　
●愛知県一色町（2011年4月1日に西尾市と合併【西尾市一色町】となる）
●愛知県安城市　
●広島市　
北海道増毛町、遠軽町、稚内市、
北広島市。
岩手県宮古市、滝沢村。
東京都杉並区、三鷹市、小金井市。
群馬県高崎市。
埼玉県富士見市、美里町、鳩山町、和光市。
千葉県我孫子市。
神奈川県逗子市、大和市、川崎市。
新潟県上越市。
石川県宝達志水町、
福井県越前市。
静岡県静岡市、
長野県小諸市。
滋賀県近江八幡市。
大阪府岸和田市、大東市、豊中市、
奈良県生駒市、大和郡山市、
三重県名張市、
兵庫県篠山市、
鳥取県境港市、北栄町。
広島県広島市、大竹市。
山口県山陽小野田市。
福岡県宗像市。

産経新聞(2011/1/9)

＞６２８

だ〜か〜ら〜、、、

最高裁判所や２２自治体がどうこう言ったとかどうこうしたという現状の説明をするんじゃなくてさ、あなた自身が「これこれ、こういう理由で、外国人参政権に賛成なんだ」と主張した方がいいよ、とアドバイスしているんですよ！

【在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する民主議員連盟】
岡田克也（会長）　　 三重３区（四日市市、桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡
小沢鋭仁（副会長） 　 山梨１区（甲府市、甲州市、山梨市、笛吹市）
津村啓介（呼びかけ人）　岡山２区（岡山市北区、中区、東区、南区、玉野市、瀬戸内市）
横路孝弘　　　　北海道１区（札幌市中央区、南区、西区）
三井辨雄　　　 北海道２区（札幌市北区、東区）
鉢呂吉雄　　　 北海道４区（札幌市手稲区、小樽市、後志総合振興局管内）
佐々木隆博　　 北海道６区（旭川市、士別市、名寄市、富良野市　他）
鳩山由紀夫　　 北海道９区室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内）
郡和子 宮城1区（仙台市青葉区、太白区）
西村智奈美　 　新潟１区（新潟市中央区、東区、西区、江南区、北区）
筒井信隆　　　 新潟６区（上越市、十日町市、糸魚川市、妙高市、中魚沼郡津南町
藤井裕久　　　 比例南関東ブロック（千葉県、神奈川県、山梨県）
小宮山洋子 東京６区（東京都世田谷区の一部（北部および西部））
末松義規　　　 東京１９区（国分寺市、国立市、小平市、西東京市）
細川律夫　　 　 埼玉３区（草加市、越谷市）
近藤昭一　　　 愛知３区（名古屋市昭和区、緑区、天白区）
赤松広隆　　　 愛知５区（名古屋市中村区、中川区、清須市、北名古屋市、西春日井郡豊山町）
中川正春 　　　 三重２区（四日市市、鈴鹿市、亀山市）
川端達夫　　 滋賀１区（大津市、高島市）
三日月大造 　　滋賀３区（草津市、守山市、栗東市、野洲市）
奥村展三　　 滋賀４区（近江八幡市、東近江市、蒲生郡、甲賀市、湖南市）
前原誠司　　　 京都２区（京都市左京区、東山区、山科区）
泉健太　　　　 京都３区（京都市伏見区、向日市、長岡京市、乙訓郡）
藤村修　　　 　　大阪７区（吹田市、摂津市）
平岡秀夫　　　 山口２区（下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡）
仙谷由人　　　 徳島１区（徳島市、名東郡佐那河内村）
横光克彦　　 　 大分３区（別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町)

ネト　うヨ　みたいな馬鹿が浅はかな攻撃することが
こういうことにつながるってわかってないのかな？

↑

どこが、浅はかなんでしょうか？
この　>>632　の人たちが
外国人地方参政権を推進するように
圧力をかけていいるのではないのですか？

外国人の参政権についてもマニュフェストに
かかれていたのでしょうか？

このマスコミのでは、日本人にとって
知っておかなければいけない報道には
もっと時間をかけて伝えるべきなのに
そのようにされていません。

どこかの朝の番組では、皇居に出没した
たぬきについて中継も踏まえて放映されてましたよ。
これっておかしいですよね。
生活保護を受給していた親族がいる芸能人を
援護していたり。
もちろん、番組には抗議をしました。
声をださないと、在日外国人に内政干渉をされて
ゆくゆくは、主権まで触手を伸ばされかかっていると
感じるのは私だけではありませんよ。

在日かパチンコ屋からかの献金で
日本を売り渡すような議員は、
日本人として、許すわけにはいきません。

↑ブｗ
ネト　うよ参上ｗｗｗｗｗｗ

世論も、概ね、定住外国人への地方参政権付与については好意的だとわかる。

＞◇賛成５９％、反対３１％　民主、公明層で高い支持－－本社世論調査　毎日新聞　2009.11.24
　永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では６４％、支持しない層でも５４％が賛成だった。
　民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の６１％、公明党支持層の８４％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。
　ただ、野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成４９％、反対４２％と回答が二分した。民主党支持層も３３％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。
　年代別にみると、３０～５０代の６割以上が賛成する一方、７０代以上では賛成が４６％と半数を割り、世代間の温度差も示した。

＞外国人参政権に賛成６０％、反対２９％　朝日世論調査　　朝日新聞　2010年1月19日0時3分
　永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。
　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。
　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。
　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

概ね、って2/3かよ？　３人に一人は反対しているということですよね。
特に自民党では半々なら、なおのこと。

民間人も、もっと危険性を学習すれば、結果は変わるでしょう。

でも、マスコミが既に絡めとられているから難しいのだろうか。

＞概ね、って2/3かよ？　３人に一人は反対しているということですよね。
３人に２人は賛成しているってことです。

＞民間人も、もっと危険性を学習すれば、結果は変わるでしょう。
参政権付与の利点をもっともっとアピールするキャンペーンを張れば、
賛成者率はかなり増えて行くでしょう！

毎日新聞や、朝日新聞など回答人数が少ないような自分たちの都合のよいデータだけだして本当におかしいですね。

特に売春婦を従軍慰安婦を誇張し祭り上げた新聞社と記者がいるところですから信用できません！


日本の世論

世論調査 [編集]産経新聞の2009年8月世論調査では、95％が外国人参政権付与に反対と回答した(回答者18,455人

2010年1月の調査では、「参政権付与は憲法違反か・国籍取得が前提か」については共にYESが97％、NOが3％となり、

「納税は参政権の根拠になると思うか」との質問にはYESが4％、NOが96％となった(回答者24,869人)。

なお、産経新聞は反対の立場をとっている

朝日新聞の2010年1月調査では、賛成60％、反対29％となった(有権者2182人回答。

この調査では、調査方法を当初「名護市内の有権者を対象に調査」と掲載し、

後に「全国の有権者を対象に調査」と修正したこともあり、一部で世論調査捏造との疑義が出た

（実際は、同時期に掲載されていた名護市長選情勢調査の調査方法を誤って掲載したものであり、

「全国の有権者を対象に調査」が正しい）。

なお、朝日新聞は賛成の立場をとっている。

また、この調査は韓国のソウル新聞に「日本人の60％、永住外国人の参政権を与えるべき」として報道された。

BNNプラス北海道365の2009年11月の調査では「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」との質問に対し必要169票、

不必要14,053票となった(回答者14,280人。

神奈川県選挙管理委員会の調査では、「選挙権は日本国民の権利とされているので、今のままでよい」50.1％、

「地方選挙権を外国人にも認めるべきである」27.3％となった。


新聞各紙の見解 　反対派

読売新聞は社説（2009年12月15日付）にて「（永住外国人に地方参政権を認めれば）北朝鮮、韓国、中国などが自国出身の永住外国人を通じて、日本政府の方針と異なる主張を地方から浸透させるため、影響力を行使する余地が生まれる」とし、「憲法の規定、国のあり方、双方の観点から問題がある」と述べている。
2010年2月1日の社説では、「与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる」「国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない」と述べている。

産経新聞は外国人参政権付与に対し「国の主権が損なわれかねない重大な問題」として反対の立場を取っており、
社説「主張」でも、「自民党は外国人参政権への反対姿勢を明確にするべき」と強く要望している。
2010年2月20日の社説「主張」では、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、
1995年の最高裁判決で「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事・園部逸夫が「（在日韓国・朝鮮人を）
なだめる意味があった。政治的配慮があった」と同紙に明言したことで、
「外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れた」として、「鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ」と主張した。

これらの意見に対して在日本大韓民国民団は、「不毛な排外主義を推進している」と読売・産経の両誌を名指しで非難している。

私の立場は、絶対に反対です！！！

＞特に売春婦を従軍慰安婦を誇張し祭り上げた新聞社と記者がいるところですから信用できません！
そんなこと言っちゃ、反対の立場を明確に豪語している産経新聞の記事も信用できません！
いくらでも、数字は操作できますからね。


何を言おうが、現実的には
>>623
>>630
にある様に、もうすでに、地方レベルでの在日外国人への参政権が付与されている。
私は大、大、大、大賛成です！！


＞2010年2月20日の社説「主張」では、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、
外国人への地方参政権付与問題
＞園部逸夫　元最高裁判事が証言- Topics - 　　　週刊誌2010/03/12　15:20

－最近、1994年の在日外国人参政権に関わる最高裁判決が注目されています。
　園部さんは5人いた判事の一人でした。この判決の見方についてお聞かせください。

判例は在日外国人の地方選挙権を認めなくても違憲ではないと言っているだけです。
＞「傍論」などと言われていますが、「傍論」ではなく、第二節は付け足しの理論部分で、
＞場合によっては認めても違憲ではないと述べているだけです。
当時の私たちの考え方は地方選挙権は国会で決めることであって、
＞地方自治体と関係の深い外国人に選挙権を認めたって直ちに憲法違反にはならないよという考え方です。
＞・・・かりに将来つくられる事があってもただちに違憲とはならないよ、ということです。

－つまり、入管特例法上の特別永住外国人にさらに縛りをかけて地方選挙権を認めたという
　読み方になるのでしょうか。

＞そうみてもらって結構ですよ。
この判決は当時の状況下にしたがって、ここまではいえるだろうということまでを
＞全員一致で書いているわけです。もしそうでなければ反対意見などがつくのですから。
＞一部の人は思いこみが激しくて、園部の少数意見だと事実誤認していますけれど。

※1995年の最高裁判決について
「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみを
その対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが
相当である」が判例である。
＞但し、この判決には全員一致の見解がついており、
＞そこでは条件付きで外国人参政権の付与は違憲ではないと述べられている。
＞この点が現在議論の対象となっている。

そのべ　いつお・弁護士
京都大学法学部助教授を経て、1970年に東京地方裁判所任官。最高裁調査官、筑波大教授などを経て
89年から99年まで最高裁判事を務めた。

週間金曜日　2010.3.12（790号）　引用

＞最高裁判決を書いた最高裁の園部逸夫裁判官は、同じく歴史的経緯を重視すべきだ、と述べている。
園部 逸夫（そのべ いつお）最高裁判所判事
＞朝日新聞のインタビュー記事において、園部は次のように発言した
いわゆる「傍論」とされる「地方公共団体の長や議員の選挙で、定住外国人に選挙権を与えることは憲法上禁止されていない」という判断をした、と語り、さらに、「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。「帰化すればいい」という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。国会でも在日の人たちに地方参政権を与えたらどうかという意見が出ているが、ようやくこの問題をゆっくり認識する時間が出てきたという気がしている」と動機を説明した。さらに、
「裁判所としては、すでに政府間の取決めで決まった補償の問題を覆すところまで積極的な政策決定はできないという限界がある。しかし、傍論で政府や立法による機敏な対応への期待を述べることはできる」とも語った。


地方選挙について見てみると、
最高裁判所は、在留外国人選挙名簿訴訟に対する平成７年２月28日付判決（下記）で（Ｃ）許容説（故芦部信喜・東京大学名誉教授、佐藤幸治・京都大学教授ら）を採用しており、これによると、「永住者等・・・について、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体・・・に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する・・・ことは、憲法上禁止」されておらず、立法政策の問題であるとする。従って、選挙権が無いからといって違憲になることはないが、
＞同じく選挙権を付与しても違憲にはならないことになる。


【憲法学者】永住外国人選挙権最高裁判決～～【上脇博之教授】
投稿者 日時 2010 年 1 月 11 日 06:49:44:
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/332.html
最高裁は、永住外国人に地方選挙権を法律で付与することを、憲法が禁止しているという禁止説の立場をとらず、憲法が許容しているという許容説の立場をとっていることがわかる。

永住外国人に地方選挙における選挙権を付与する法案成立に反対される方の中には、最高裁が立法政策と判断した判決部分を「傍論」とみなし、その上で、それを軽視ないし無視する論調で反対を主張している方々がいるようだ。
「傍論」であるかどうかとは無関係に（「傍論」であろうと、なかろうと）、最高裁が地方レベルでの選挙権付与することは国会の立法政策に委ねている判決を書いたことには、なんら変わらないのである。 だから、”最高裁が地方レベルでの選挙権付与することを国会の立法政策に委ねていると判断していることを、「傍論」だから軽視・無視して構わない”ということにはならないのである。


定住外国人地方選挙権訴訟
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html
憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、
＞我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と
＞特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する
＞地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等
＞に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。


定住外国人への地方参政権付与の推進を！
　　　―　９５年９月議会で全会一致で陳情採択（東村山市議会）　―
http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/page292.html

第94代内閣総理大臣 菅直人の見解
2010年10月4日、衆院代表質問で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だと述べており、（付与の是非は）国の立法政策に関わる事項だと承知している」とも述べ、参政権付与に賛成の立場を表明した。

菅内閣の政府答弁書
2010年11月19日、菅直人内閣は永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を閣議決定した。
11月29日 - 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、1995年に棄却された『永住外国人への地方参政権付与を求める裁判』で、傍論部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を閣議決定した。

憲法上の解釈として、その時の裁判官が「良し」と判断したとしても、時代が変われば「悪し」となることもある。
いわんや、憲法だって改正されるべきものとして、流動的な性格を帯びたものである。

所詮、人間の作ったものだから、完璧はない。時代とともに移ろえば良い。

国家とは、その地域に住む国民と呼ばれる人々が、自治を行う土地である。国民ではない「外」国民が、その地域の自治、将来について関与する事は慎むべきことと解する。

＞小川法相「人権委員会は必要」　外国人への地方参政権付与に賛成
2012.2.21 10:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022110490003-n1.htm

小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。将来的に地方参政権が付与された場合、地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。

＞永住外国人参政権実現に意欲　鳩山元首相
2012.1.11 21:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120111/stt12011121320005-n1.htm

民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。

＞鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典
2011.11.18 19:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm

在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。
　鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。
　さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。
　その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。
　山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ（法案を）提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。
　式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。

＞いわんや、憲法だって改正されるべきものとして、流動的な性格を帯びたものである。
商法は何度も何度も改正されているが、憲法は戦後一度も改正された事はない！

＞所詮、人間の作ったものだから、完璧はない。時代とともに移ろえば良い。
と言う事は、
今は、定住外国人の地方参政権付与が問題となっているが、時代とともに移ろい、
地方参政権にとどまらず、国政参政権にまで言及される時代も来る余地があるということだ。

外国人より、ニートの売国奴が参政権をもつことは許されない！！

>644

ある意味、その通りですね。軒先を貸して母屋を乗っ取られるようなことになっては、国家の一大事。
だからこそ、国政だろうが地方だろうが、政治に参加する権利は、最低限「国民」に限定しておくべきと考える。
私にしてみれば、外国人参政権に賛成する人は、売国的と感じますね。

＞６４５

だから、国民条項は最低限であって、国民であっても「納税していないもの」とか「納税額がxx以下の者」とか「年齢がxx歳以下の者」とか「年齢がxx歳以上の者」は参政権を制限するという方法もあると思っています。

帰化しないで参政権を欲しがる人達のおもしろい推察がありますよ↓


58 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/02(土) 09:52:34.89 ID:EcoV1aR10
帰化しない在日は２種類しかいない。
莫大な資産を稼いだが相続税払いたくないから外国人でいたいやつ
（本人名義の不動産や国内の財産にしか税金がかからない）

犯罪歴があって審査が通らないやつ。

で、そんなやつらに何で参政権やるの？

ぜひ、ご参考下さい！

＞莫大な資産を稼いだが相続税払いたくないから外国人でいたいやつ
＞（本人名義の不動産や国内の財産にしか税金がかからない）
国籍に関係なく、財産がどこにあろうとも、
日本に居住する相続人がいくら相続したのかが課税金額のはず。

それに、もし万が一、国外の相続財産に課税されないとしても、
当該、財産の所在地で課税されることとなり、結局は、相続人としては
相続財産全額につき課税されることとなり相続税を支払わなければならないことになる。

＞犯罪歴があって審査が通らないやつ。
帰化申請は、例えば「喧嘩して暴行罪、傷害罪で処断された者」でも受理されている。
また、仮に重大犯罪を犯した者がいたとしても、全員、帰化を希望していることもなかろうし、
参政権付与について考えているとも思えない。

生活保護騒動の中、水面下で
「成人の重国籍容認に関する請願」
「国籍選択制度の廃止に関する請願」
兵役回避の法案を画策中だそうです。
十分に警戒をしましょう！！！

＞兵役回避の法案を画策中だそうです。
日本には自国を守る軍隊が無いから日本人は心配ないよねｗ

あと、こんな書き込みがありましたよ！
必死に毎日、民主議員に圧力をかけているのかな？

436 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/02(土) 19:41:58.14 ID:7D6WErJC0
在日韓国人はとにかく日本の参政権が欲しい。祖国の参政権などどうでもいいのだ。
何故ここまで参政権に拘るのか、日本を支配するには必要条件だからだ。
日本人を朝鮮族の支配下に置くためには避けて通れない参政権という事。
裏での民潭の必死さは最近に無く凄まじいらしい。何しろ民主党議員が
嫌になるというほど毎日のように「早くしろ！」といって来るのだと。

>日本には自国を守る軍隊が無いから日本人は心配ないよねｗ


一昨年の尖閣諸島の事件から、価値観がすっかり変りました。
その上に、竹島に慰安婦、外国人参政権、おまけにスパイ事件

このまま、特定アジアが領土問題等で紛争が起きれば、
日本人も危機意識を持ち、九条も改定されて、
自国に軍隊を持つようになる可能性もありますね。

徴兵制度も若者に限らず、老若男女参加出来るようになれば、
私も必要であれば受けるし、九条改正大賛成！！！

>>651
空想も甚だし。　まさに、毎朝の尿療法のおかげでアンモニアが頭中に充満しきった状態だ。
国政ならいざ知らず、地方参政権ごときでは一体どのように日本を支配できると言うのだ？
ましてや、在日外国人登録者数５０数万人、日本人口１億２千５百万人、この差で一体何ができるのだ？
えのころ飯でも食べて、もう少し落ち着いて考えてものを言えよｗ

>>652
早く９条改正して、ごく普通に軍隊でも持つがいい！ｗ
要するに、今の日本には自国を守る気持ちと戦う術を持つ日本人は皆無に等しい！！

↑
やりなおし。

外国人参政権に賛成の奴で
・想定される日本国民にとってのデメリットを相殺してなおプラスになるメリットとは何なのか
・なぜ日本国民なのに現状を打破してまで外国人に参政権を与えたいと思うのか
・外国人とはなにじんを指してるのか
これらを明確にしない奴の言ってることは、聞く価値なし。
日本国民なのか外国人なのか立場を問うても答えない奴なんか論外。

>>653
>>652読んでもう一度やりなおせ。
反対論を否定すれば賛成論として正当になると思っているようだが
それは大きな間違いだ。
ちゃんと、賛成の趣旨を、立場を明示した上で述べなさい。

で、
おまえはなにじんなの？

日本国民として外国人参政権には反対だが

普通に考えたら、「一般永住者に与える」ってほうがまだしも妥当性は高い
・賛成者の言う「多様性社会」なら、一般永住のほうが多様な国籍構成
・一般永住者のほうが今や人数が多い
・一般永住が許可されているってことは、とりあえず今は「善良な隣人」
・一般永住は犯罪犯せば強制退去させられる

激増している中国人一般永住者が最大の懸念材料だが
あらゆる面で特別永住より一般永住のほうが動機は多い。
なのにこういう声は今まで一切上がっていない。

特別永住は99％以上が韓国・朝鮮籍で、残り1％未満が台湾籍

・台湾は国交のない国だから除外
・「朝鮮籍」とは「韓国籍のない者」＝「国交がある国の国民ではない」だから除外
・「韓国籍」は本国参政権を保有し2009年以降は行使でき、したがって二重公民権の問題が生じるから除外

特別永住者に参政権を付与できる動機は、むしろ全然無いw

>>658
＞特別永住者に参政権を付与できる動機は、むしろ全然無いw
付与できる動機、ありそうなんだな、これが！

岡田かつや　TALK-ABOUT
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2008/05/post-219e.html

＞最高裁判決を書いた最高裁の園部逸夫裁判官は、同じく歴史的経緯を重視すべきだ、と述べている。
園部 逸夫（そのべ いつお）最高裁判所判事
＞朝日新聞のインタビュー記事において、園部は次のように発言した
いわゆる「傍論」とされる「地方公共団体の長や議員の選挙で、定住外国人に選挙権を与えることは憲法上禁止されていない」という判断をした、と語り、さらに、「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。「帰化すればいい」という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。国会でも在日の人たちに地方参政権を与えたらどうかという意見が出ているが、ようやくこの問題をゆっくり認識する時間が出てきたという気がしている」と動機を説明した。さらに、
「裁判所としては、すでに政府間の取決めで決まった補償の問題を覆すところまで積極的な政策決定はできないという限界がある。しかし、傍論で政府や立法による機敏な対応への期待を述べることはできる」とも語った。

↑
>>655>>657読んでやりなおせ。

そもそも
おまえはなにじんなの？

ワシ、チンプンカンプンで良くわからん。
日本で、日本人じゃない人が沢山住んでるようだと言うことは分かったがね。

韓国における外国人参政権付与の要件は「19歳以上で永住資格取得後3年以上が経過」とされるが、
韓国永住資格取得には、以下のいずれかの条件を満たすことが必要で、韓国人の配偶者や20歳未満の子供以外の外国人には、極めて厳格なハードルが課せられている。
特に最大の懸念は、「韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍」と規定された高収入者条件である。2005年基準では、年収15,830米ドルの4倍である年収63,320米ドルが外国人に必要とされ、同年の日本の一人当たりGNIは、38,980米ドルであった。
---------
日本でも韓国同様厳しい条件をつけるべき。

それ以前に、
そもそも「納税と政治に参加する権利は直接的にはリンクしないもの」という原則
（これは世界の常識ともいえるが）を、日本としては堅持＆顕示すべきだと思う。

韓国の常識では納税と参政権はリンクするものなのであろうからこそ、
一定の納税額が参政権の条件になっているものとして外国人にも付与しているのであろうが、
そうした韓国政府の見解に、相互主義と称して日本が合わせる必要はないし、
「相互主義として日本も合わせるべき」と韓国政府が言う筋の話でもない。

納税と選挙権はある程度の関係性はあっても良いと思います。

外国人は、納税していても選挙権はなしで良い。外国人でも、物を買えば消費税を払うことになるが、選挙権はない。日本人が外国旅行に行って付加価値税を払っても選挙権がないのと同じ。法人税も同じで、法人は税をどれだけ払っていても、選挙権はない。納税していれば選挙権が与えられるのなら、考え方を変えれば自然人だけでなく法人にも選挙権を付与したっていいでしょうから。外国企業でも外国人でも、どれだけ納税しようが選挙権はなしで良いと思う。

また、日本に生きている自然人でも、みんなが選挙権を持っている訳ではない。今でも年齢を理由にして未成年には選挙権がない。だから、年齢を理由にして老年の選挙権がなくなっても不思議でもないし、納税額が少ないという理由で選挙権がなくても不思議ではない。少し前までは性別を理由に選挙権がなかったのだし、普通選挙と呼ばれている今の制度が未来永劫正しいというものでもないでしょう。

納税と選挙権はダイレクトにリンクしないというのは正しいと思うけど、ある程度オーバーラップするのも正しいように思う。

納税している外国人のほうが、ニートで納税の義務違反をしている日本人より
よっぽど日本の役に立っている。

>>667
まったく同感！！

＞納税と選挙権はある程度の関係性はあっても良いと思います。
しかし、「納税と選挙権とは無関係」との考えが現代の普通選挙制度だ。

>668

>しかし、「納税と選挙権とは無関係」との考えが現代の普通選挙制度だ。

というのは、現状を説明しただけのことで、価値判断は入ってないね。まあ、歴史的な変遷を経てこうなってきたという意味ではある程度妥当性はあるんだろうけど、それは例えば明治時代の人には明治時代の選挙制度があって、その時代にはその選挙制度が普通の選挙制度なのだから、今我々が持っている選挙制度だって、長い歴史の中では所詮は過渡期の制度の一つに過ぎないと言えるでしょう。

「納税と選挙権がリンクした選挙制度」に変えて行った方が良いと、私は思っています。

在日は納税するより、闇銀行に送金して脱税している額のほうが多かったりしてね！

北も南もやってるからね。昔から。
　↓
韓国へ送金「地下銀行」事件　３被告、猶予付き判決　（2012年6月8日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20120607-OYT8T01157.htm>
> 　韓国へ不正送金する「地下銀行」事件で、銀行法違反（無許可営業）に問われた
> 韓国籍で東京都新宿区、会社役員朴ミン緒(パクミンソ)（４３）、東京都東村山市、
> 会社員木梨大輔（４９）、韓国籍で東京都台東区、会社役員沈正勲(シムジョンフン)
> （３９）の３被告の判決が７日、静岡地裁であった。
>
> 　安福幸江裁判官は「役割を分担した組織的・計画的犯行は巧妙」として、朴、
> 木梨の両被告に懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑・懲役２年、
> 罰金１００万円）、沈被告に懲役１年２月、執行猶予３年、罰金５０万円（同・
> 懲役１年６月、罰金５０万円）を言い渡した。
>
> 　判決によると、３被告は２０１０年１０月～１２年２月、韓国人５人から送金
> 依頼を受け、３０回で計５６１万７０００円を韓国内の口座に不正送金するなどした。
>
> 　判決理由で安福裁判官は「経済的利得を得ようとする動機に酌量の余地はない」と
> 批判する一方、「報道などで社会的制裁を受けている」として執行猶予が相当とした。

<李大統領>在日同胞の役割大きい…民団代表団を激励 2012-05-30
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=12&category=3&newsid=15965
> また長年の懸案である在日韓国人の日本地方参政権獲得については、
> 政府としても実現へ継続努力することを明らかにした。
　↑
さりげなく言っていますが、これは極めて異常な発言なのです。

海外居住の自国民に対し、本国の元首が
居住国の参政権獲得が実現するよう努力する、などと口約束しているわけですが
これは「国家の主権」というものを理解していない、と言っているに等しい点で異常なのです。

しかも、本国参政権を与えている海外居住の自国民に対して言っているのですから
２重に異常なのです。

日本国を属国か何かと勘違いしているのでしょうか？