野田佳彦首相は１１日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税を柱とする一体改革関連７法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議に関連し「協議が調い、（衆院で）法案採決の段階になれば、（民主党は）当然、党議拘束がかかる」と述べた。同党内では小沢一郎元代表らが法案に反対しているが、これを認めない考えを示した。修正協議については「全力でまとめないといけない」と述べ、１５日までに決着させる意向を示した。

　首相は「今国会中に待ったなしの一体改革法案の成立を期す。政治生命をかけると何度も言ってきた気持ちは全く揺るぎない」と強調した。金子一義氏（自民）への答弁。

　また関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる方針について「（安全対策に）上限はないが、現段階で福島のような地震や津波が発生しても少なくとも炉心溶融に至らないと判断した」と説明。関電管内で今夏、１５％の電力不足が予測されていることを踏まえ「経済問題、国民生活への影響を判断しないといけない。急に停電になった場合には相当な悪影響が出る可能性がある」と語り、理解を求めた。勝又恒一郎氏（民主）への答弁。【坂口裕彦】