中国は、今月6日から7日にかけて北京で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、中央アジアにも中国の「核心的利益」があるという立場を示した。
中国はこれまで、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区などを、譲歩・妥協が不可能な自国の核心的利益と主張してきた。さらに2010年からは、領有権をめぐって紛争が続く南シナ海も核心的利益に含めたが、米国や東南アジア諸国はこれを認めていない。
中国国営の国際ラジオ放送（CRI）が8日に報じたところによると、程国平・外務次官は今月7日、SCO首脳会議の際に行われた記者会見で「中央アジアの平和と安定は、中国の核心的利益と関連する問題。中国は、この地域で中東や北アフリカのような動乱が起こることを決して許容しないだろう」と表明した。また程外務次官は「この地域の安定と平和を維持したいという中国の決心は、決して揺るがないだろう。これは上海協力機構加盟国の利益とも関係がある」とも語った。
中国が中央アジアを自国の核心的利益と規定したのは、中国が年間に輸入する天然ガスの半分以上が中央アジア産というほどに、重要なエネルギー供給源だからだ。また、中国の西部国境の裏庭に当たる中央アジアは、独立要求が激しい新疆に中東のテロ勢力が流入するのを防ぐ「壁」の役割も果たしている。これらの地域で、チュニジアのジャスミン革命のような不安定な問題が発生することを容認しない、という意味だ。
しかし北京の外交街からは「中東や北アフリカのような動乱を許容しない」という発言は内政干渉になりかねない、という指摘が出ている。また、中央アジア諸国に対する影響力をめぐり、中ロ間で競争がぼっ発する可能性も提起されている。
続けて程外務次官は「上海協力機構は、独立国家共同体（CIS）の集団安全保障条約機構と安全保障協力を強化するだろう。両機構が協力し合って共に中央アジア地域の平和と安全保障、安定を守っていく」と語った。SCOとCISをひとまとめにした「中央アジア版安全保障機構」を作りたいという意味だ。
胡錦濤国家主席もこれをめぐり、7日のSCO首脳会議で「上海協力機構が中央アジアの安全保障と安定をしっかり保障する。いかなる口実であれ、加盟国の内政に干渉する行為には反対する」と語った。これは、米国など西側諸国を念頭に置いた発言だ、と専門家たちは分析している。