国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は論点整理で、当時の菅直人首相ら官邸や政府関係者の危機対応の拙さを強調した。東電が福島第１原発からの全面撤退を申し出たと政府側が主張した問題でも「全面撤退を決定した形跡は無い」と東電側の主張に傾いた。月内にも公表する報告書は官邸や関係省庁に厳しい内容になる可能性が高い。
論点整理は菅前政権の幹部や、東電社長だった清水正孝氏からの公開聴取後、黒川清委員長らが協議して見解を集約した。菅氏らの主張の多くが退けられている。
菅政権幹部の行動ではとりわけ(1)事故報告への認識の不十分さによる住民への情報伝達や避難指示の遅れ(2)発電所内への介入による現場の混乱――を問題視。これを踏まえ、危機管理体制のあり方について「オンサイト（発電所内）は事業者、オフサイト（発電所外）は政府が責任を持って対応することを原則とすべき」と提言している。
政府と東電の言い分が食い違う事故直後の東電職員の現場からの撤退問題も、当時の清水社長との電話で「全面撤退」と受け取れる反応だったとした当時の官房長官、枝野幸男氏や経済産業相だった海江田万里氏の主張は採用しなかった。
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