東京都の石原慎太郎知事（７９）がワシントンで講演し、都が沖縄・尖閣諸島の一部を購入する方針を決めたと明らかにした。石原は「都が尖閣諸島を守る」などと胸を張っていたが、税金を使うのに都議会にも諮らず、しかも他国で突然、ブチ上げるとはフザけている。
「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている」「アメリカは特に文句言わないですよね」――。顔を紅潮させ、強気の姿勢を見せた石原だが、なぜわざわざ米国で「重大発表」したのか。
　ポイントは講演の場が「ヘリテージ財団」だったことだ。
「７３年に設立された保守系シンクタンクの『ヘリテージ財団』は、日本の防衛族議員と関係が深いことで有名です。０７年に当時の久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを発言したのもこの財団の講演でした。対米従属の自民党政権とベッタリで、民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫元首相が『日米対等』を唱えると強く批判。中国に対する強硬姿勢も有名で、尖閣沖の漁船衝突事件で中国人船長を釈放した際には『日本の降伏』と攻め立てました。今回、石原知事が『ヘリテージ財団』の歓心を買おうとしたのはミエミエです。『ＮＯと言える日本』などと威張っていますが、もともと米国には弱いですからね」（在米ジャーナリスト）
「ヘリテージ財団」は、日本国内で高まる脱原発の機運についても「日本の原発撤退は米国、世界に悪影響」とのリポートを発表している。原発推進派の政治家や大企業経営者の主張とソックリだ。要するに米国が日本を“洗脳工作”する際に使うシンクタンクと言っていい。

「石原知事は『地権者とは話がついている』なんて言っていたが、都議会はまず通らない。仮に都が買っても、“賃借権”は国にあるから状況は変わらない。むしろ石原知事がシャシャリ出てきたことで中国の反感を買い、ややこしくなるだけです。そんなに愛国心があるなら、ポケットマネーをはたいて買うべきです」（都議会関係者）
　その通りだ。だいたい都民にとっては尖閣購入よりも、石原が知事選の公約で掲げていた「米軍横田基地」の返還の方が先だ。ノコノコと米国に出掛けて行ったのだから、堂々と「返せ！」と迫ればいいではないか。民主党政調会長の前原もそうだが、「国防」を気取る連中はそろって「言うだけ番長」ばかりである。