＜解説＞
クレジットカード決済代行やコンビニ決済システムを活用して情報料を徴収し、ＰＤＦファイル形式や冊子のマニュアルを販売する情報商材の市場は、会員制サイトを運営していた高浜憲一氏と金儲けのマニュアル書の販売のカリスマ的存在で、十数億円の財をなしたと言われる菅野一勢こと、菅野秀彦氏が株式会社インフォトップ（現代表取締役 田中保彦氏）を設立し(後に持ち株会社インフォトップグループホールディングス株式会社＝代表取締役笠浪哲司氏＝を設立)、情報商材で稼ぐことを「情報起業」、自らを「インフォプレナー」と名付け、「初心者でもパソコンと携帯があれば簡単に稼げる」というような副業マニュアルを数多く販売することを通してアフィリエイターと呼ばれる成果報酬制のインターネット上の勧誘者を十数万人組織化することによって「巨大産業」となりました。
追随する同業者が相次いで設立され、詐欺的な情報商材商法の広がりと共にトラブルも急増。解約や返金を求める全国の消費生活センターへの被害相談件数は３年で２５倍にも増え、深刻な消費者問題に発展しています。
悪質な情報商材販売モールや情報商材制作業者の中には、情報商材をあたかも一般的な電子書籍（ｅｂｏｏｋ）のダウンロード販売、インターネット出版、オンライン通販、のように仮装する業者もあり、国民生活センターは繰り返し注意を呼び掛けています。
また、情報商材詐欺の被害拡大は、アフィリエイト（提携）報酬目当てに、情報商材を購入した被害者が、今度は販売に加担する加害者の立場になるというマルチ商法に似たメカニズムが関係しています。
このようなことから、情報商材の詐欺的な販売については、販売者はもとより、メールマガジンやレビューサイトと呼ばれる商品の宣伝ブログを開設して、詐欺的な情報商材の勧誘に加担するアフィリエイターも詐欺罪に問われ、逮捕される可能性があると専門家は指摘しています。
現在の情報商材市場は、ギャンブル、男女交際、アダルト、美容、医療関係の情報商材で業界一の売上高を誇る株式会社インフォトップ（代表取締役 田中保彦氏）、金儲け関係の情報商材に絞ってここ２年で売上を十倍以上に伸ばした株式会社インフォスタイル・株式会社インフォスタイルジャパン（代表取締役 松尾功氏）、設立はインフォトップよりも古く、投資・利殖関係の情報商材を得意とするインフォカート株式会社（代表取締役 下岡靖宜氏）の３社で年間２００憶円といわれる情報商材の取引額の８割以上を占めており、その下に１０社前後がひしめき合っている状況です。
消費者庁や経済産業省、警察庁も情報商材商法のトラブルについては把握しており、既に対応が協議されていることから、今後の国の情報商材被害を防ぐための施策や悪質業者自らのコンプライアンスや自主的廃業が求められます。（編集部）