大飯原発３、４号「安全は確保」　福井県専門委が報告書案了承

　関西電力大飯原発３、４号機の安全性を検証している福井県の原子力安全専門委員会は１０日、県庁で開いた会合で、国が示した安全基準は東京電力福島第１原発事故で得られた知見や教訓を反映しており、２基の原発は福島のような地震、津波が襲っても原子炉の安全が確保できると結論付けた報告書案を了承した。
　
　同委員会はこの日の議論を踏まえて最終的な報告書を取りまとめ、１１日にも西川一誠知事に提出する。知事は今後、時岡忍おおい町長と県会の意向を聞き、現地視察した上で、早ければ週内にも再稼働に同意するとみられる。

　会合には委員１１人が出席した。報告書案では、電源確保や地震対策、津波対策、初動人員体制の強化など１１項目に分けて安全性を確認した。

　政府が４月に策定した新たな安全基準については「事故の進展に従って何重にも歯止めをかける対策になっている」と評価。結論として「福島事故を教訓に想定すべきとされる地震、津波が襲来しても、原子炉の安全を確保するために必要な対策は確保できている」との見解を示した。

　免震事務棟、フィルタ付き格納容器ベント、防波堤など今後実施される中期対策は、中央制御室横の会議室の活用、建屋の浸水防止対策などで同様の機能が確保されているとの見解を示した上で、計画が確実に実施されるよう進ちょく状況を確認するとした。

　一層の安全性の向上に向け、国などに求める事項も盛り込んだ。新たな知見が判明した場合、安全規制や既存の原発に迅速に反映させるシステムや、諸外国の先進事例を反映していく仕組みの構築、経年劣化の管理徹底などを要望する。

　会合後、中川英之委員長（福井大名誉教授）は記者団に「プラントの工学的な安全性の面で、異常事態が生じた場合、正常に戻せるようなハード面、ソフト面の対策は終了している」と語った。

　会合では、開始直前に再稼働に反対する一部の傍聴者が「きょうで打ち切るな」などと騒いだため全委員が一時退室。会場を変更し、約１時間後に傍聴者を入れずに開会した。会合は予定の２時間を超え、約３時間１５分に及んだ。

■おおい町長「住民の安心につながる材料」

　福井県おおい町の時岡忍町長は１０日、県原子力安全専門委員会が関西電力大飯原発３、４号機の安全性は確保されるとの報告書案を了承したことについて「安全が確保されていると評価されたことは、住民の安心につながる材料の一つと考えている」とのコメントを発表した。同委員会の審議内容を確認した上で、近く町としての判断をする方針。