原発損害賠償 支払いの一括化検討

6月10日 7時6分

東京電力福島第一原発の事故で仕事を失い、収入が減った人への損害賠償について、被災者の生活再建につながるよう、これまでの３か月ごとの支払いを見直し、数年分を一括して支払うことが政府内で検討されていることが分かりました。

福島第一原発の事故に伴う損害賠償は、東京電力が、政府が設立した「原子力損害賠償支援機構」からの支援を受けて支払っています。このうち、避難を余儀なくされるなどして仕事を失い、収入が減った人に対する賠償金は、現在、原則として３か月ごとに支払われていますが、被災者からは、「生活再建のためにはまとまった資金が必要だ」といった要望が相次いでいます。
こうしたなか、これまでの原則３か月ごとの支払いを見直し、数年分を一括して支払うことが政府内で検討されていることが分かりました。
具体的には、農林漁業者には５年分、農林漁業以外の事業者には３年分、さらにサラリーマンなどの給与所得者には２年分の一括支払いで、政府は、被災者がまとまった資金を使えるようになれば、新たな場所への移住や避難区域の解除後のいち早い事業の再開など生活の再建につながるとして、東京電力などと協議を進めることにしています。