関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の安全性を検証している「県原子力安全専門委員会」（委員長・中川英之福井大名誉教授）は10日の会合で「安全は確保できている」と結論付けた報告書をまとめた。これを受け、おおい町の時岡忍町長が近く同意を表明し、県議会も「容認」の意向を西川一誠知事に伝達。知事は週内に同意を正式決定する見通し。

　県専門委の会合は、野田佳彦首相が再稼働の意向を表明したことを受けた地元の同意手続きの一環。

　報告書は、政府が４月に策定した再稼働を判断する新基準について「事故の進展に従って何重にも歯止めをかける対策となっている」と評価。その上で「福島第１原発事故を教訓に想定すべき地震・津波が来襲しても、原子炉の安全を確保するために必要な対策は確保できているものと評価できる」と明記した。

　今後の安全確保に向け、国に対して、原子力規制庁の早期設置や福島第１原発事故で新たに判明した知見を迅速に安全規制などに反映させることなどを要望。災害時に原発に必要な要員や資機材を搬送するためのアクセス手段を確保することなども求めた。

　会合は10日午後３時半に開始する予定だったが、再稼働に反対する傍聴者が会場の会議室内で騒ぎ、全委員が一時退席。約１時間後の午後４時半に会場を変更し、傍聴者を入れずに開始するハプニングがあった。

　専門委は、福井県内にある原発の安全性について技術的な立場から県に助言や指摘を行う機関。2004年の関西電力美浜原発３号機（美浜町）の蒸気噴出事故を受け、県が設置した。大学教授ら学識経験者で構成し、現在のメンバーは臨時委員２人を含む12人。枝野幸男経済産業相が４月に福井県を訪問し、再稼働を要請して以降、10日で５回目の会合となる。