温室効果ガス削減率“最大１５％”

6月8日 15時35分

原発事故後の温暖化対策を巡り、環境省の審議会は、政府に示す６つの選択肢案を取りまとめました。
原発の増設が難しいなか、２０２０年の温室効果ガスの削減率は最も高いケースでも１５％にとどまり、日本が国際公約としている２５％削減の達成は困難となっています。

地球温暖化対策を巡って、政府は温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、１９９０年に比べて２５％減らすという目標を掲げていますが、原発事故を受けた将来の温暖化対策について環境省の審議会が検討を進めています。
まとまった選択肢の案は、排出量を２０２０年までにどれほど減らせるか、総発電量に占める原発の比率を４段階で、また、再生可能エネルギーを増やすなど、対策の度合いを２段階で考慮した６つのケースです。
このうち、温室効果ガスの削減率が最も高いのは、原発の増設が難しく２０３０年の原発の比率を１５％とし、対策を最大限進めた場合で、削減率は１５％にとどまるとしています。
削減率が最も低いのは、原発をできるだけ早くなくして２０２０年に比率を０％とし、対策を最大限進めた場合で、削減率は５％となり、いずれのケースでも２５％削減の達成は困難となっています。
政府は、これらの選択肢案を基に国際公約の見直しを含めた将来の温暖化対策を、ことし８月にまとめる方針です。